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zoom RSS 伊中部地震、死者250人に 「人災」の可能性捜査・・・責任は誰に?

<<   作成日時 : 2016/08/26 08:02   >>

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死者の数は昨日の倍以上になってしまった。それでも、まだ被害の全容ははっきりしないようで、ほぼ壊滅した村もあるようだ。イタリアはレンガ造りの建物も多いため、夜間の地震でしかもサマーシーズンだと、想定していない観光客の死者(巻き込まれた人)も多くいると思われ、まだまだ全容を掴むには時間が掛かるとされる。

何より、既に余震回数は650回を超えると思われ、熊本の時と同じように、瓦礫や被災施設の調査をするといったことはもちろんだが、何より下敷き、生き埋めになっている人を、救出する活動も、余震によって妨げられているようだ。これが、直下地震の怖さである。

日本の熊本地震でも、耐震性が高い住宅が、相次ぐ大きな余震で、崩れたり耐震性を失うといった事態が発生したが、イタリアも建物に避難することに対して、恐怖を感じている人が多くいると思われる。
http://www.afpbb.com/articles/-/3098712?cx_part=topstory

そして、ミャンマーでも日本時間24日午後7時半頃に巨大地震(M6.8)が襲っており、バガン周辺では数名が死亡したという。ニュースが昨日から流れている。ただ現時点では、死者数は少ないようで、遺跡の倒壊などの被害が多いようだ。ミャンマーは民主化が始まったばかりの軍政国家であるため、イタリアのようには情報は流れないが、震源が比較的深い場所(深度約80km)にあるため、被害は少なく収まると思われる。


<イタリアは人災?>

あの地域は、 2009年4月6日にもM6.3の大規模地震が襲っている。ライクラ地震と呼ばれたこの地震は、後に大問題となった。その前に小規模な地震があの地域で相次いでおり、大きな地震が来る前ブレではないかとされていたが、それを地震研究者が否定したわけだ。結果的に、安心を与え大災害になったとされ、最終的に一部の責任者が禁固刑に処されることになった。

今回は、その後の防災計画や建築改築基準に対する遵守状況について、捜査されると思われる。要は、耐震基準に満たない建物を、その後に建てたり、そのときに小規模被害に留まり耐震補強をしたハズの施設が、倒壊した場合、それが適正に行われたかなども調査されるのだろう。

日本とは違い、リスクを過小評価した研究責任者などでも法的に責任を取らされる可能性がある国である。そのため、そういう実体が見つかれば、厳しく処断されるだろう。

まあ、日本の政府と蜜月な地震予知連絡会に対する対応とは大違いなのは確かである。


<天災対策は、起きない前提か起きる前提かで変わる>

まあ、天災は人が予知できる範囲を超越している部分がまだ多い。この100年は穏やかな災害が多かったとされる。特に、戦後50年は災害を人類がまるで克服していくかのような勢いで科学が進歩したが、それに大きな警鐘を鳴らしたのが、日本では阪神大震災である。

震度7が後からはじめて認定された地震であり、多くの犠牲者を出した。その後、スマトラ沖地震で津波が世界に広まり、東日本大震災で防潮堤を乗り越えてくる波や、揺れの大きさ・・・その映像、広い範囲の被害に多くの人が、ショックを受けた。

1000年や万年に一度という地震が、あることを想定するきっかけになったが・・・未だに、原発など一部では、1000年に一度が起きたら、次は1000年後と思っている節もある。それは兎も角として、今年は熊本でも専門家予知の想定外である前震、本震という2つの大きな地震がやってきた。

即ち、人は文献上で知り得る範囲・・・自分達が目に見る地層の範囲などで予測しているだけで、地球のことを何一つ理解していないのだ。出来るのは、お金を掛けて地震計を沢山設置し、初期微動と主要動の時間差から地震到達までの僅かな時間を構えるしかない。しかし、それも直下だと主要動到達後に届く。

そう考えると、住宅などは絶対に、安全に配慮していなければいけない。特に、震災が一度襲っている地域では、防災対策を急がなければ、次に襲ったときにはもっと被害が大きくなる。施設の耐震補強に補助を出してでも、対処が必要なのである。

しかし、そういう予算はなかなか出せない。なぜなら、自分が生きている間に天災が、起きない可能性もあるからだ。また、もし出していたとしても、補強する業者が悪徳で、彼らが起きないと思って手を抜けば同様の結末になる。

今回は、何に対してどう調査されるか分からないが、こういう部分を調査するのだろう。そして、責任者に対して、処分をすると思われる。もし、何らかの問題があれば今回は、前回より厳しくなる可能性がたかい。



日本では、決してやらないことである。だから、地震が付近で起きても原発を止めないのである。(全部すぐに止めて無くせとは言わないが・・・既に何度も外れている地震科学に依存しすぎなのは確かである)
なぜなら、法的に責任を問うということがないからだ。まあ、立法府がそもそも、政治屋なのでどうにもならないが・・・。











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