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zoom RSS 高齢者と高額サポート契約=ネット上で批判−PCデポ

<<   作成日時 : 2016/08/17 08:24   >>

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これはどういう経緯なのかが分からないが、最近はネット上の批判が記事になる時代になった。これが、どういう経緯で起きたのか?何故、ネットから広まり、消費者庁や消費生活センター経由で、指導にならないのか?そういう事実が何度もあったというなら別だが、個々人と企業との取引における問題は、それぞれがそれぞれの中で処理すべきことであり、その過程で消費者庁などに介在して貰うしかないが・・・。どうも、これは怪しい。

私刑は例え企業相手でもしてはいけないし、新聞社など報道は、それらがどういう経緯で発生したかを確認してから記事にすべきである。そうしなければ、同じ結果になる被害者が他の企業契約でも起きるだろう。要は、契約書の確認や説明に不備があったなら、経緯を調べて、こういう経緯だったから、これに注意しましょうとしなければならない。

それを書かなければ、結果的に同じような契約が発生するかも知れず、おかしな消費者や企業が、メディアやネットを悪用して、社会に直接的に合意を求める私刑を増やしかねないのだから・・・。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600843&g=eco


<最近は、メディアも私刑に乗っかかる>

私刑という言葉があるが、もしあなたが外商などで人と契約書を交わしたことがあるなら、こういうことはないだろうか?しっかり手順書通りに説明して、そのときは納得して契約したはずなのに、後になって家族がしゃしゃり出て、契約の無効を訴えてくるということだ。

最近はその傾向が強まっている。未成年者は兎に角、高齢者ビジネスでもこれが起きているのは、結局、独居老人で少しMCIや認知症の傾向がある人が増えているためでもある。その昔は、家族と高齢者が一緒に生活することも多かったが、今では祖父母と、子供や孫の世帯が離れていることは多い。

頻繁に足を運ぶことがあっても、日頃の生活は分からず、財布の中身、契約の履行状況などは分からない。そのため、何かおかしいと気がついた時には、大きな契約が行われていることも多々あると言われる。

その結果、解約で揉めるのだ。ただ、本来契約書に本人が同意しており、その時点で病気などがなく、家族も元気な父母などとして見ていれば、契約書の履行は絶対となる。ただ、一つだけ困ることがあるのは、高齢者が認知症を発症していたり、家族が強権的なモンスターだったなら・・・。自分達の主張が通るまで揉めてしまい。最後にはメディアやネットに賛同を求めることがあるという点である。

それをやられて、しかもメディアがそれに乗っかるともう企業は、悪者になるしかないだろう。
そうやって、最終的に企業で働く人の職場が減り営業ストレスが増えていくのである。

テレビや新聞社などのメディアは、きっと好き勝手に調べて消費者のための報道をすれば良いと思っているのだろうが・・・問題が起きるときのたいていのケースで、高齢者に対して、家族が出てくる場合は、私刑のケースもある。


メディアが安易にネットネタに乗っかり報道するのは避けた方が良い。むしろ、しっかり報道したいなら、その当事者の双方に取材を申し込み、経緯を確認した上で、相違点がどこにあったかも詳しく書かなければ、世間は正しい認識を持つことが出来ないという点に、注意しなければならない。


私自身は、PCデポを使ったことがないので、この会社のイメージの善し悪しは分からない。ただ、一つだけ確かなのは、調べた限りで、これまでのネットイメージで悪いという反応はさほど見られない。そう考えると、これは双方の合意における相違から始まったが、消費者サイドが納得せず、腹いせにネット投稿したと思われる。それに人々が迎合してしまい。それに時事は乗ってしまった恐れもある。

最近は、ネットの話題がニュースになることも多いが、これには良い面と悪い面がある。良い面は、小さな問題でもネタに出来ること、安く情報を入手出来ることだ。要は、情報ボックスに視聴者から映像がやってくるということだ。メディアは、人を派遣する必要もない。タダ同然で最高の動画が集まってくることもある。

一方で、それが嘘だったり、実は事実が誤認されるような投稿者に都合の良い内容の場合もある。本来は、それを調べるのが、メディアの仕事であるが、今ではそれも視聴者や購読者に任せているメディアも多い。そこが怖い点である。

まあ、記事にしたからには、時事通信には事実がどうなのか?どういう経緯かはやはり調べてほしいものである。
デポの対応のまずさがあるなら、それは大事であり、デポの評価を下げるだろう。消費者が解約不満を掲げたなら、そういう踏み倒し消費者がいて、デポがそれでも曲げなかったならば、社会的にデポの評価を上げるだろう。

これは、優良企業を優良に成長させ、不良企業を社会から追い出すには、重要な事実確認である。


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