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zoom RSS 日本は財政金融政策の実験場なのか=佐々木融氏・・・事実なら危険

<<   作成日時 : 2016/08/02 10:18   >>

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ロイターのコラムにJPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長である佐々木融氏がコラムを寄稿している。この内容が衝撃的なものである。世界が求めているのは、円(¥)を紙切れ同然にしてでも、2%成長を達成すべしという実験らしい。これは、世界も同じように景気低迷と低インフレが起きている中で、日本が最初の実験台になり、効果を試すことを、世界は期待しているようだ。

この国の、債務はほとんど内側で償還されて来たため、世界に対するインパクトは他の債券に比べると比較的小さい。主要通貨の円も同様で、企業間取引で円が用いられる現場も、円借款や日本企業と取引がある企業のやりとりである。だから、特に欧米の投資家から見れば、影響は少ないとみているのかも知れない。現実には、日本が落ちれば、世界が一緒に沈みはじめるだろうが・・・。それでも、勝手に日本がやったことになるのは確かだ。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN10B0HZ?sp=true


<日本政府には既に有効な手段を失いつつあるか?>

もしも、これが正しいのであれば、既に日本には経済を上向かせるための、有効打が無くなりつつあることが明確になる。厳密には、有効打がゼロというわけではない。あっても、劇薬でその反動が大きいのだ。例えば、デノミネーションを行う覚悟で日銀の国債買い入れを数倍に増やし、金をばらまくという手もある。最後の数ヶ月にそれを行い一瞬でも大きく伸ばした上で、デノミを掛ければ、それが起爆剤になる可能性はゼロではない。円相場も大きく円安に振れるだろうから、企業が耐えきれば成長が期待出来る。

一方で、国民の生活は他の通貨や、GOLD(金)で資産を持っていないと大きく沈むだろう。デモでは済まない事態が起きるかも知れない。2年から3年あった財政再建チャンスを、逸したことでこういう選択肢に徐々に絞られはじめたとも言える。


<増える外資の日本撤退からも見える>

今、海外投資家は間違いなく日本をマネーゲームの対象としてのみ見ている。株価や円相場が大きく乱高下しているのも、どう動いても外資は儲けられ、売り逃げが出来る程度の投資をしているからだろう。それだけと思われる。

一方で、日本に事業支社を持つ企業が撤退し、徐々に日本から距離を置く企業が増えている。
Maersk Lineは日本航路を廃止することを発表。GAPは不採算のオールドネイビーブランドを国内から撤退させる。プランタンブランドも称号の利用を止め、Printempsとの称号提携を終了する。銀行では昨年末にシティが撤退している。英バークレイズの現物部門撤退は日本でもニュースになった。
http://www.japanpress.co.jp/cgi-bin/sg_news/data/2016-05/1464591463.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I18_Q6A520C1TI1000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-01-21/O1A2F26S973M01

世間では、日本から撤退する者はすればよい程度だろうが、外資が逃げていくということは、既に日本に投資的価値がないことを示している。日本人自体の人口が今後減ることを考えると、魅力が減るのは当然だろう。
2020年にオリンピックと言うが、1年から2年前にブラジルは落ち込んだように、日本も同じ状況にならないとは言い難い。特に、日銀の金利政策や、債券買入の低下に対する兆しは、世界には日銀に余力は少ないと見られつつあり、日本の債券を買うのはリスクとみられはじめている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617301000.html

既に、2011年の震災から逃げた大手企業は、数十に及ぶ。その間に日本市場拡大に走ったのは、数社である。Apple、Amazonなどほとんどは、国内に人がさほどいなくても、儲かる会社である。一方で、経済の主軸となる金融系はほとんどが逃げている。


これは、金融危機による債務を欧州の金融機関が未だに処理し切れていないことも原因だろうが、それが結果的に、今後の成長性がない日本の地位を下げている理由でもある。少なくとも、アベノミクスが、外需でスタートして内需拡大に途中から切り替えていれば、こうもならなかっただろうが、未だに円安誘導の外需頼みで、しかも内需は、リニアぐらいしかない。

普通内需を掘り起こすなら、JR東海単独で出来るといっていたことに金は出さない。その金を別のインフラに回せば、JRのプロジェクトととは別に需要が生まれるのだから・・・。そこに対して、メディアも国民の多くも、違和感を感じないのが、結果的にこうしているのかもしれない。

要はリニアで政府がお金を出さなくても、10兆円が最終的に動くなら、そこを数年早めるために、数兆を政府予算から出すより、出そうとした予算を、例えば他の道路の修繕費などにでも回した方が、経済は回るのだ。少ない予算なのだから、普通は民間が出来ることに、出資などしてはいけないのだ。


外資が、日本は2020年にプライマリーバランスをプラスにするつもりはないのだろうというのは、そういうことだ。予算も滅茶苦茶で、本来JR東海でも出来るリニアに前倒しさせるために政府が出資するなら、それ以外も莫大出すのだと思われてもおかしくない。それをやらずに、濁した時点で、世界から見ればこの政府は無能なのだ。
何せ、リニアは東海でも出来ることであり、政府がやるべきは、全体の経済の底上げなのだから・・・。

<世界経済次第となる国の命運>

参院選は本当は、野党が勝利すべきだったと私は思っているが、もうどうにもならない。
それなら、少なくとも今の政権にアベノミクスではない次の施策をとって貰うしかない。今では、外需期待のアベノミクスは、国内外が期待しているものではなくなっている。海外が期待するのは、2%成長を内需喚起をしてでもなんとしてもでも達成させるか?それとも、財政において2020年にプライマリーバランスを黒字化させる目処を付けるのか?のどちらかである。後者は、もう難しいとみられている。

一方で国内は、将来の不安の改善と、景気対策が求められるが、国内の景気対策に力を徹底して入れるには、大規模なばらまきが必須となる。減税では、景気回復が短期的には望めない。即ち時間が既に少ない訳だ。


現実には、まだ手はある。確実な手法は首相を変えて、次の首相が大風呂敷を広げることだろう。大規模な経済政策と中長期ビジョン(産業転換や数年以内の構造改革)を掲げるなら、期待が膨らむ可能性はある。経済は将来に対する希望が強ければ、勝手に成長する。オリンピックが開催されるという理由で、東京の開発が進むのと同じである。失望するまでは成長を期待するという構図である。

あと何度出来るかは分からない・・・(出来ても次かその次が最後だろう)

とにかく、世界経済は今は低成長と金融緩和の中にある。経済が好調という米国でさえも、ゼロ金利を脱しただけで、フェデラル・ファンド金利率は0.5%、昨年末にゼロ金利の0.25%から倍に引き上げただけだ。尚2008年にゼロ金利をはじめる前の金利は1%だった。未だに2008年水準にも戻せない景気と言うことになる。

これで、ダウは最高値を更新するのだから、どれだけ世界の緩和マネーが米国に貯まってきたかはよく分かる。


日本は、今のままだと世界頼みから脱却するのが難しい。未だにインバウンドを当て込み、内需の喚起は十分に出来ていない。マイナス金利にしたことで、貯蓄している国内資産はより引き締められている。家でも建てる人を除けば、物には回らない。26年前なら、100万が1年で108万にはなっていたが・・・今では、数十円〜の時代である。これに、税負担の増加や老後不安などが入ると庶民は引き締めざる終えない。

内需を伸ばすとして、本当に脱却できないゼロ金利政策が正しいのか?

考えても答えは出ないが、今後もこの中途半端な不安のままで推移するだろう。良くなるには少子化が改善することと内需が戻ることが絶対である。そして、いつかは日本が最初か、他の国がきっかけかは分からないが、金融危機が再び起きる可能性がある。いつくるかは分からない。来年かもしれないし、10年後かもしれない。もしかすると、今だけの杞憂で、20年先かも知れない。ただ、いつか来るであろう事態に対して、未曾有だったなどと言って、そのときに困るのは、避けたいところだ。その時の準備をすることが、そろそろ求められているのかもしれない。




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