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zoom RSS 政府・経済界に「プレミアムフライデー」構想・・・給料を倍にすれば、喚起出るだろう

<<   作成日時 : 2016/08/15 07:26   >>

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政府と財界はただの馬鹿なのではないだろうか?普通に考えて、金曜日に早く帰れたからといって、買い物をするとは限らない。花金などというのは、90年代の話であり、今では死語である。
何より、消費者が金を使わないのは、単純に月賦の上昇率が低く、一方で三保険や、物価の上昇によって節約志向が高まっているからである。これに加えて、マイナス金利の影響により、国民全体で年間6000〜9000億円の預金利子が減る公算とも言われる。

住宅ローンは借りやすいと言っていたのは、最初だけで・・・たった数ヶ月で、住宅の建設コストが1.2倍以上に上がり、住宅ローンの利率減少分を相殺し、むしろ1年前と同じ品質の住宅を建てると住宅コストの方が高くなるという逆転現象も起きはじめているという。
http://www.sankei.com/politics/news/160812/plt1608120017-n1.html


<経済喚起をするなら、給与を莫大上げるしかない>

本当に経済成長を国内で行うなら、給与所得を倍にでも上げれば、人々は1.5倍程度金を使う可能性がある。また、共働きを推進しているが、実は共働きは生産性を上げる一方で、平日に家にいる人が減るため、消費の一部がコンビニなど、大手専門店や交通費、車両費(燃料代)、量販店に人が流れてしまい地域経済を下げてしまう可能性がある。

これは、昔から言われていることだが、外需系の大企業が儲けることばかりを考えれば、確かに女性や高齢者の徴用は良いのだが、内需の喚起という点では、自営業者などが減少し、自由な時間が束縛される。その中で、政府と協議して効果も期待出来ない早帰り政策をするなら、もっと育児介護休暇の充実、育児・介護解雇の禁止や、育児・介護中の正社員勤務のフレックス化などを検討した方が良いだろう。

そういう施策は、国によっては当たり前の企業もあるが・・・日本は、経済成長ばかりに重点を置いて、それも失敗に向かっているため、ぼろぼろである。もっと、未来や庶民の暮らしを見つめて、企業や政治家は、中長期的に役立つ政策を打つべきである。


<プレミアム、ミクス、○○社会はもう要らない>

言葉としてプレミアムやミクス、社会などあたりの良いキャッチフレーズをつけるのはもう止めにして、人々には難しい意味合いの施策でも、長い目線で見て良い評価を得られる改革や、長いスパンの政策を出すべきだろう。
そして、経済界と政治の癒着は今後減らすべきである。

よほど、重点政策で、官民共同の研究なら別だが、政府主導でこれをやれ、あれをやれではダメなのだ。本来、政府官公庁は、企業の監視責任も持っている。要は、不正を監視し、公正な取引が出来ているか見抜く役割もあるのだ。しかし、現状ではそれもうまく機能していないのではないかと思える。

もう一度、企業と官公庁の役割を見直すべきだろう。まあ、これは中国やロシアの影響もあるのだろうが・・・。(欧米も似たり寄ったりになりつつある)

とにかくこういう、早く帰れるより、賃金を増やすことの方が、経済界の責任である。






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