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zoom RSS 大飯原発地震想定を維持=過小指摘を受け入れず−規制委・・・違和感

<<   作成日時 : 2016/07/27 17:39   >>

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今日の議事録はまだ、この大館原発地震に関しては出ていないのでなんとも言えないが、この内容を読んで訳が分かる人というのは、どれほどいるのだろうか?これを読む限りでは、元規制委の人間から、規制委に対して根拠としている計算方式に現時点で誤りがあること。
現在使っている計算そのものが垂直断層の揺れに対して低い値が出る可能性を指摘したのに対して、一方的に明確な答えを出さずに打ち切ったように思えるが・・・。NHKの昼のニュースでは、もっとトーンが薄かったが・・・。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700374&g=soc
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/ooi34/index.html


もしも、この時事のニュースが事実なら、普通は規制委員長は解任すべきだが・・・本来、こういう事実は受け取る側でとらえ方が変わるような、報道が起きること自体がナンセンスだが、最近は、例えば産経は政権よりだとか、朝日は反政権よりという形で、政治的なニュースは例え事実として議事録があり、全部を読めば必ず一連の方向性が分かるとしても、報道として流れる内容は真逆のニュアンスになることがある。

そこには、編集者の感情が入っており、事実の一部を取り出してそう見せているという二次創作が含まれる。だから、こんなことになる。こうなってしまったのは、きっと新聞の多くに掲載される広告主の影響があるのかもしれない。昔は、その影響は少なく、新聞の購読料だけで大半を賄えたと言うが、今では全面広告も増えてしまい。広告主の顔色を窺っているように見える。これは、ネット上の無料記事も同じで、広告をクリックして貰うための記事である。

これを何とかしない限り、事実は自分で議事録を読む以外に分からないということになる。何のためにニュースがあるのかもう今ではよく分からなくなっている。


<原発の必要性議論が進まないのは少子化が原因>

原発は日本にとって必要である。というのは、確かに今はそうかも知れない。しかし、これからも未来永劫原発が必要であるというなら、私はNoだと思っている。本来なら原発を脱して熱核融合炉の研究や、マグマ発電などの安全利用と技術開発の研究を率先して行い、世界より先に実用化することで、世界で必ず必要となる電力という分野で世界が太刀打ちできない国になることも出来る。

本来は、整備新幹線の前倒しや、当初JR東海が単独でやるはずだったリニアへの出費より、こちらの方が、技術を確立したときには、日本が独占的に技術を売り出せる凄まじいほどの土台があるのだ。何せ、電気は何を動かすにも今では絶対に必要な上に、日本にはWHや日立などがあるのだから。

だから、原子力規制委員会は、厳しく対応し、原発は将来的に消えていく過渡期の技術であることを示した方が、本当は次の技術を研究させるためには、重要なのである。

しかし、それは、既に済し崩しになっているように見える。特に電気事業連合会は、必死にメディア広告を増やして現状維持に必死である。今後、日本の人口が減ることも考えると、このままではじり貧だからである。要は、少子高齢化が、研究開発という分野のお金も押さえ込まないと、将来の企業経営に支障を与える恐れを抱いているということだ。

インフラは通信も水道も電力も、道路も、鉄道もどれもこれも、この問題を抱えており、なるべく今のサービスを維持するには、今最も効率が高いものにすがって、利益を可能な限り勝ち取りたいという発想があると思われる。
それに、規制委が乗っているとしたら、三菱自動車の燃費不正のように、何十年か後に、問題が露呈するのかも知れない。


それまで、事故がなければ良いが、もし事故があり、それが川内原発や玄海原発なら、沖縄県以外は、汚染されることもあり得る。


ちなみに、経済において成長を勝ち取るには、2つ方法がある。1つは、公共事業をすることだ。もう一つはハッタリでも大きな将来ビジョンを示すことだ。要は、孫正義のようにビジョンとして風呂敷を広げると言うことだ。オリンピックが企業の誘致や、ビルの建設ラッシュを産むように、現在は夢のようなプロジェクトで企業ではできないことを、国や自治体が10年以内などで実現すると確約すると、暫くその産業関連で市場は伸びることがある。
これが、いわゆる政策である。旧来の公共投資は金融当局や株主には喜ばれるが、先が見えており今では全体の押し上げ効果はない。

もし、それが実現できた場合は、その産業で膨大な利益が生まれることもある。本来は、そういう技術のブレークスルーを早める研究こそが、国や自治体がやるべき投資である。しかし、不景気で今や規制委さえも、規制にならないことをし始める時代だ。この国はもう老いて守る事しか頭にない。

原発事故は、太陽光ではなく、大型タービン発電所の新しい種別を産み出す研究投資をするためには、本当に良いチャンスだったが、前の民主党と今の政権で反古にしてしまった。もし、5年前に議論が巻き起こった際に、国際機関とは別に、核融合炉の研究前倒しなどを盛り込んでいれば、5年で成果を残せた可能性もある。

尚、核融合炉の試験施設は、2030年〜2050年頃までに欧州に作られる予定である。EUがあれば出来るだろうが、今はテロが多く厳しいかも知れない。日本の人口は2050年には、65歳以上の高齢者の数が4割に達し、1億人を割り込んでいるという。そのとき、私は生きていないが・・・。

<技術を生み出すのは我々、止まったら生まれない>

そのために、規制をすることもある。要は、石炭から火力、火力から原子力の開発と進む過程で、発電所の規制が強化されてきたように。インフラビジネスは、規制によって革新が起きることも多いのだ。それを使っていないことが、一番国益を無駄にしていることに、政治家は気がついていない。国民も然りである。

幼い頃、我々は夢を持っていたはずだ。大人になったら何になりたいとか、こんなものが出来たらいいのにと・・・いつしか大人になり、社会の仕組みを知り、理屈をしってしまい。多くの夢が現実と乖離し、消えていったはずだ。しかし、エネルギーなどはまだ可能性が沢山あり、新しいエネルギー技術が生まれれば、間違いなく日本にとって大きな世界に売り込める技術になる。ドラえもんの道具ではないが、今の経済性ばかりではなく、未来の可能性や経済の成長力というものを、目指して規制を強化するというのもイノベーションには必要かも知れない。


電力は、これからポケモンGoをするにも必要である。工場を動かすのにも、食事をするにも、医療機械やロボットにも使われる。もしも、それが事故で止まれば、一気に過去にタイムスリップしたかのような生活に陥る。
流通も止まるだろうし、冷蔵庫も動かない。水も出なくなるかも知れない。(揚水ポンプが動かなくなる)
その電力を50年近く支えたのが、原発だが、後何十年もこのままで良いのか?もっと技術開発に投資し、原発の規制は強めるべきだと私は思っている。それこそ、長い目で見たときに、日本が電力という技術で、世界に誇れるようになるかもしれないのだから・・・場合によってはリニアよりも大きな利益を生むだろう。

即刻で止めろという人の考えまでは、私は同意できないが、過小指摘などがあるなら、もっと議論するべきであり、疑わしいなら現状維持をしてはいけない。名前は規制委なのだから・・・
そして、メディアは他局になると意味が、変わるような情報ではなく、もっと事実を明確に伝えるべきだろう。
何より、専門家という人々が、こういう部分を後押しできず目先しか考えないことは、残念でならない。



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