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zoom RSS 主権者教育広がりに意義、俳優の石田氏、出馬に含み・・・選挙ってなんだ?

<<   作成日時 : 2016/07/08 11:07   >>

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これは個人的なぼやきである。

選挙は祭りか何かなのだろうか?それとも、勉強会の一種なのか?政治屋と政治屋と一緒に商売をする専門家を売り込むビジネス活動なのか?なんか情けないという話と、もう一つはそもそも都知事選は私には直接関係ない話だが(というか都知事選より参院選が先にあるのですけど・・・)、必ず芸能人が出馬をしたくなるのは、何かの病気なのか?それとも、テレビ局が一人出せとでも言っているのか知りたいものだという話である。

どちらも時事通信社の記事である。

1つ目は、「主権者教育広がりに意義=18歳選挙権−市村白鴎大教授インタビュー【16参院選】」である。私は、主権者教育という教育の意味がよく分からない。これは、教育しなければいけないものなのだろうか?文科省のホームページには、主権者教育の概要があるが、私は中学生頃から政治や経済の話題を、好んで見てきたので、これを教育しなければいけないというのが、よく分からない。そもそも、参政権は自由が保障されている。義務でもないため、投票しない人がいるのも、参政権の一つである。もちろん、投票しないことを私は良いとは思わないが、今の法で見れば、これを教育に加えなければいけない問題とは言い難い。正直、10代で投票したかった側から言えば、そう思う。

まあ、我が家は政治や経済ネタでは普通の家とは違い、積極的に意見を出し合うような変わった家だったので、そう思うのかもしれないが・・・。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700474&g=pol

世間では、そういうものではないというのも分かっているが、主権者教育を学校で受けたから、人を選べるかというと、私は違うと思っている。正直な話、イギリスの国民投票と同じだ。自分達が間違っていたと分かったときに、上にいた者が悪いから再投票などと軽々と言えるというのは、本来はあってはいけない。それでは、前の選挙で本気でそれを望んだ者は、報われない上に、そうなると覚悟している者からすれば、そこから再び揺り戻しが起きれば、さらに混乱と空白が長引くことになる。

分裂という話が出てくるのは、結局のところ否定する側も、肯定する側も一方しか予想できず、他方になったときにどうすれば良いかを考えずに批判しかしないからである。本来なら、どちらもあり得る訳で、両方を見て、両方の善し悪しと改善に掛かる時間などを、考えて決めるものだ。あの人が言っていることが、他より良いとか、悪いというレベルなら、その人が嘘つきならもう手詰まりになる。単純容認する人は、たいてい瞞された時にはじめて、主張する。しかし、それでは遅いのだ。

うまく行く行かないという政策は、どこが悪いかを考えていけば、実は最良の策になるかもしれない。穴を埋める時間が掛かるから、うまく行かないのか?それとも、根本的に発想が間違っているのか?社会の整合性がとれないのか?それらを見て、どこを変えれば良いかを考えれば、上手くいく方法になるかもしれない。上手くいく策も、上手くいかない部分はあるだろう。それを見逃せば、気がついた時には手遅れかもしれない。この間の善し悪しを選挙戦で知ることが大事なのだ。それには、立候補者(被選挙者)ではなく、投票者が互いに意見を出し合うのが重要なのである。応援することもあれば、叱責することも出来る。それを伝えられる最大のチャンスが選挙戦である。


本来選挙や投票というのは、例えその人が悪者であっても、それを見抜けない一人一人の目に問題がある。それぐらい選挙は大事なもので、皆が善し悪しや、これからの政治を話し合って決めていく必要があるのだ。Aさんが良い。Bさんの政策が良いと言うだけでは駄目で、自分はどういう社会が希望であるかを、人と語り、その中で自分は、Aさんならこういうことをしてくれると思うという発想を延べ、いやBさんの方がそれならいいのではないかという話を他の人がする。そういうのが政治に繋がる訳だ。

これは、別に自民が良いでも民主が良いでも構わない。ただ、一つ確かなのは、こういう議論が出来る人は、どちらの立場で見ても、肯定も否定も出来るということだ。どちらか一方で極端な悲観はしない。ただ、悪い時には、ぐさりと刺さる一言が言えるだろう。

本来は、主権者として教育することより、Twitterなどで、右翼だ左翼だとののしり合うような人にならないこと。A党が烏合、B党は公約違反、憲法違反のような、自分達が描く未来ではなく、他人の未来を否定し合うような政治にNoが言えるような人を育てることが本当は大事なのだ。

そもそも、投票率が下がるのは、選挙時に前向きな自分達の政策より、お互いの足を引っ張る発言の方に力を入れていることに根本の問題があるのだが・・・。ある意味、主権者というなら、いい年した被選挙者(立候補者)の方が、壊れているのかもしれない。

<都知事選とメディア・・・>

もう一つは、東京都知事選の立候補についてである。正直、腹立たしいのは毎日毎日知事選挙の方が、トップまたは2番手3番手のニュースになることだ。有権者の総人口から見れば、十数パーセントほどしか有権者はいないはずだが・・・。東京版のニュースはキー局報道と一体化している面もあるため、全国ニュースに入るのはある程度仕方がないだろうが・・・。それにしてもトップにする必要はない。そもそも、参院選はほとんどやらないが、なんで、自分達が選んで自分達で、辞職に追い込んだ都知事の再選挙のために、あそこまでやるのか・・・気が知れない。

東京は、確かに中規模の国家並の財政があり、大きな力を持つが・・・だからといって直近の参院選よりも、まあ最低でも同じ程度は参院選の話も入れるなら別だが・・・そうでなければ、費やす理由にはならない。

そして、馬鹿げているのは俳優が出馬を検討したらそれに群がり、自民党の小池氏で群がり・・・という点だ。正直、出馬を決めたときだけ言えば良いことだ。いちいち、どうしようか悩んでいるとか、自民党の公認が取れるかどうかとか・・・何だろうこの露出時間は?こうやって、トランプ共和党候補は共和党の大統領候補指名争いに勝利した。こうやって、イギリスのEU離脱投票は、離脱派が勝利した。こうやって、舛添前都知事は、圧勝した。

本来選挙は、告示日から投票までの期間の選挙戦で、評価を得るものだ。最初から、有名な人がばんばんしゃしゃり出て知名度を得ようとしたら、その時点で選挙戦は歪んでしまう。もっと、報道は考えるべきだろう。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1369165.htm


この2つの記事を一緒にしたのは、主権者教育というなら、そもそも情報媒体がこういう報道を止めるべきだと思うという前提にある。特に都知事選は、告示日(参議院選挙は公示日)から選挙戦に突入する。そこから、本来は一緒の土俵で内容を伝える必要がメディアにはあるのだ。それを誤ってしまえば、後でこんな人とは思わなかったという竹篦返しがやってくるかもしれない。(実際に2回もやらかしている)

そういう点を、メディアはよく理解して、本当に今報道するに相応しいかを吟味すべきだろう。正直、今は参議院選挙の方が喫緊では大事である。それよりも都知事の立候補者探しに時間を費やすメディアは、それこそメディアとして猪瀬、舛添の反省はないということだ。

<結局金儲けか?>

このように見ると、政治はメディアが視聴率稼ぎで安易に話題を取るための金。政治家も政治屋として勝利し数年をちんたらやって稼ぐための金。最後に、専門家はこの時期にテレビや記事を書くための金に流れているだけに見える。今年は、それに主権者教育というよく分からない金儲けも生まれているようだ。

政治活動でお金が必要になるのは確かであり、お金は動くが・・・何というか、外野(メディア)の動きを見越して政治を利用した知名度合戦が広がって、社会が本当に期待する政治というのはどんどん遠のいているように見えるのが、悲しくてならない。これでは、いくら無所属でしっかりした新人が出てきても、通る可能性はどんどん下がっていくだろう。即ち、世代交代も政治刷新も起きないチルドレンと世襲政治という、ずっと同じことを繰り返す政治をしそうだ。本来なら、毎回ある程度新しい人材が入れ替わらないと、考えが多方向に進まず、袋小路に突き進む恐れがあるというのに・・・。



まあ、もし政治家ならまずやるのは、政党名を用いた比例代表制を廃止することだろう。正直、政党政治というのは、現状でチルドレンを量産しており、量産型の阿呆が育つ一方だ。本来は、新しい視点で議論が出来るひとが必要なのに・・・。

完全に地区選挙に変えてしまうのも手だ。そうすることで、合区になるのを防げるかもしれない。また、2院政の見直し半数改選制度にするか、または参議院の半数改選制度も見直すべきだろう。衆参両院同時解散を禁止し、参議院議員を全数解散にすれば、合区の問題の解消と、都市部の区割りをある程度解消できるかもしれない。

本来は政治体制事態にも抜本的な改革が必要だが・・・政治家自身が自分の当選を危惧してそれは議論していない。定数削減ぐらいしか考えないのだ。結局政治は、政治家ではなく政治屋のために行われており、政治屋しか出来ない人(会社では働けない定職に就けないような人間)が政治活動をしている可能性もある。


議論できる議題など、恐ろしい数がある。
社会福祉に掛かる費用は、どう減らすのか、一方でどうやって社会保障を充実させるか?
その社会保障を食い物にする企業や医療機関をどうやって見分けるか?(それをやれば、不正をある程度見抜けるようになる可能性がある)自衛隊の防衛装備刷新については、何カ年でどこまでやるか?米軍が撤退する可能性があるとしたら、どう離島防衛をするか?少子化にどう向き合うか?この先の経済ビジョンはどうあるべきか?財政赤字をどう見るか?財政赤字でも、公共投資は増やすべきか否か?デジタル教育についてどういう分野のために推進する(しないのか)のか?推進した結果どうなると思うか?

そう聞けば、沢山聞けるはずなのだ。しかし、メディアはそれをやらない。主力の議題だけである。まあ、一番良いのは大きな会場を借りて、一般討論会を積極的に開き、一般から質問を受けて答えさせるという手法だが、日本ではほとんど行われない。スタジオ討論でTwitter等を使うことはあるが・・・。それらは、メディアが選ぶ形になる。本来は、ただ演説を聴くだけでは駄目なのだ。投票者からも質問を直接出来る機会が多量にあることである。何より、直接、その場で質問し、その場で回答できるのが好ましい。

基本的に、文字を打って、文字で帰ってくるといった内容は、準備が出来るため、誰でも誰か答えられる人に聞けば出来るが、株主総会の一般質問のように、質問内容が聞くまで分からないような質問なら、その人が本当に説得力を持った回答が出来るか、器が試されるのである。
即ち、下手な芸能人やただの野心家などは立候補出来なくなるだろう。

日本はそういうことをあまりメディアがしない国でもある。まあ、それをはじめても、有名議員が恥でも書けば・・・さくら産業が出来るかも知れないが・・・。

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