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zoom RSS 巨鯨GPIFが日本株の救世主に、大規模損失で買い余力・・・酷いゲーム

<<   作成日時 : 2016/07/07 08:51   >>

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GPIFが新たに株式に投資した金は、当初は25兆円あったのだが・・・昨年の夏に全て使い果たし。その頃から、中国株が下落したことで、損失が発生した。全ての枠を使い切るタイミングが、株価暴落とシンクロしたことで、赤字が大きくなったと思われる。

しかし、含み損(購入時の株価より、現在の株価が下がり見た目の価値が目減りすること)が出たことで、株式の保有比率(時価総額に相当する金額)が下がり、GPIFはさらに4兆円ほど、国債から株に資金を回すことが出来るようになったというのが、Bloombergの記事である。まあ、企業が潰れず配当がある限りは、配当で利益が得られるが・・・純資産は株価が下がれば減っていく。これで、さらに株価が下がるようなことがあれば、もっと酷いことになるが大丈夫なのだろうか?そもそも、GPIFは売り抜けるという発想がないのか、どちらかというと安定株を高値で取得して塩漬けにしているだけに見えて怖い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801


ちなみに、昨日株価は下がった。引けに掛けて持ち直しを見せたが、それはドル円が持ち直したからである。直前に若干の介入があったのかもしれない。

とにかく、日本の投資市場は、円高によって格段に値下がりしている。これは、再び暗雲が立ちこめはじめた原油安に加えて、イタリアの銀行に関する債務懸念が上がってきたこと。さらに、イギリスの不動産ファンド解約と不動産市況の悪化懸念なども影響していると思われ、日本の円が安定資産として買わるからだ。まあ、世界的にみて債券の格付けが悪いが、国内償還率が見かけ上9割弱の日本の円を買って、他を売り、円の価値が他より相対的に悪くなったら、売り抜けようというゲームかもしれない。


まあ、これで麻生財務大臣などは、円が買われることは日本が強いことなどと、変な発言をするわけだが・・・。
円がただ買われているだけに留まらず、2016年第1四半期の資金循環の速報を見ると、日本国債券の外国人投資家保有率が増えて来ている。既に安倍政権になって、海外保有率がおよそ倍(5%台から10%台)になっており、今後も保有比率や保有額の割合が増えていくとしたら、日本国内償還で安定的という債券も、怪しくなるかもしれない。そもそも、長期20年もの国債もマイナス金利というのは、もう異常事態も良いところである。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf


現状を見ている人がどれほどいるか分からないが、多くの累積データを見て、今後世界経済がもし失速すると仮定すれば、日本経済は金融政策では何も手が打てないレベルにまで落ち込むだろう。これは、アベノミクス論者だろうが、反アベノミクス論者だろうが、世界経済頼み以外で行える施策があるとすれば、公共事業と金融緩和ぐらいだろう。ただ、効果はほとんど出ないだろうが・・・・

<既に発想が乏しい>

はっきり言って既に、市場に種を撒いて生えてくる実がない状況で、緩和や公共事業をしても企業は、借金をしてでも投資しようとは思わないだろう。そもそも、金利も株価も低い中で、運用利回りはないに等しい。

こうなってくると、金を持っている人は、そのお金を如何に使わずに保有し続けるか?または、万が一お金(Money)に問題が生じたときに、他の価値あるもので生き延びるかを考えるはずだ。その結果、金相場(Gold)は今1トロイオンス(31.1g)=1366ドル(ドル円101円換算で137,966円)にまで上がっている。一次は1375ドルに迫っていた。

即ち、本当に既に投資先がなくなり始めていることを意味する。しかも、海外が日本の債券をマイナスでも買いたいと思うほどに・・・。

一方で、日本企業は海外の金利の高いところに投資しなければ、やっていけなくなってきた。それは、マイナス金利によって当座に預けて得られる利子が、預け入れ手数料に変わったためである。要は、口座においても赤字、国債に投資しても赤字になりかねないため、リスクを負っても海外に出るしかなくなっているわけだ。

予定では、国内での貸し出しに回るとしていたお金が・・・である。

では、この先緩和をして経済は成長するかというと、不可能である。
理由はいくつもある。例えば、貸出利率が年利10%で1億貸し出せば、年1000万の利子を支払う必要がある。
それが、5%になれば、半分の500万である。これで、若い正社員一人〜二人分の年間賃金にすることも出来るが、5%が2.5%になると、250万になり、若い社員は良くて1名またはパートで2名ぐらいが限界になる。

じゃあ、2.5%が1.25%になったら・・・という具合に考えていくと、実は緩和で利率が下がっていっても、一定以下になると貸し出しに対する金利が低くて良いというインパクトがなくなる。

一方で、長いマイナス金利や低金利は内需に悪い影響を与えることが既に指摘されている。
これは、米国で昨今言われていることだが、金利が下がると投資や預金に対するリターン率が下がることが示されている。特に、退職者の投資リターンが減少し、それらが経済の底を抜いてしまう恐れが指摘されているわけだ。
この辺りは、たぶん日本の現状を見て、積極的にそういった話が出始めたのだと思われる。

しかし、日本人特に、日本の専門家はその辺りまで見ていないように思う。短期的な施策に固執する余り、古い手法を繰り返し、どんどん深みに填まっているのだ。

<世界の情勢を見て、方針転換も考えるべし>

この調子だと、株式の次は債券市場も海外に翻弄されるようになるだろう。
経済政策は、今のままでは不味い。世界の情勢を考えると、状況を鑑みて、90度または180度転換という捨てずに考えねば厳しいだろう。米国は、二人の大統領候補がどちらも怪しい候補になり、一方はFBIが起訴しないとしたが、機密情報のメール問題が昨日米国では叩かれまくっている。一方は、凄まじいほどの内向き志向であり、世の中をがらっと変える可能性も高い。
イギリスは、EU離脱問題が、イギリス国内を二分してしまい酷い状況になっている。

この状況を見ると、静観していれば良いとは言い難い。これから起きるであろうことを、可能な限り予測し、今の政策とは別の政策に切り替えないと、厳しい方向に向かうだろう。


<専門家は誰も予想が当たらない・・・>

ちなみに、EU離脱は専門家の予想がほぼ外れた。大混乱になるといいつつ、短期的にパニックを起こしたのは、市場と専門家だけだった。徐々に離脱協議の中で発生するかもしれない課題が、一度に来ると錯覚したわけである。
今も、その余波はある。そもそも、EU内の離脱協議は、イギリスに優位な結果にしなければ、次はイタリアなどに波及するだろう。一方で、最終的に条件が折り合わず離脱中止に向かって物別れで残るという可能性も当初からあった。

そういう部分を端折っているのだから・・・予想など当たらない。要は、大きな問題にすることが、メディアや専門家の狙いだっただけで、先がどうなるかなど、関係ないのだろう。もっと言えば、先が大きなプレッシャーに繋がれば繋がるほど、専門家がしゃしゃり出ることが出来る。自分が、主張できるから、儲かるそれぐらいでしかないと思われる。

本当に、未来を危惧している人がどこまでいるのか、疑問である。


<先を見るなら、全ての可能性を排除してはいけないが>

基本的に、ずっと先の将来を見るなら、例えばこのままでは破綻するという意見も、このままで成長できるという意見も捨ててはいけない。全てを拾って、意見を交わし、相手が自分の方法に納得すれば、自分の意見が正しい、自分が相手の方法に納得すれば、相手が正しいということになる。
相手がここが悪いと言ったときに、互いが協議し、必ず折衷案を出すことが大事なのだ。それは、微々たるもので、上手くいけば問題ないとすると、その微々たるものが実は、大問題だったなら・・・そのときに全ては終わるのだ。


ちなみに、本気で円安を政府が誘導したいなら、利上げするのが手っ取り早い。これをやれば、インフレも起きるだろう。国が求めている経済成長とは違うが、少なくとも公務員は賃金カットなどを行わざる終えなくなるだろうし、年金にも影響を与えるかもしれない。一方で、預金が少しでもあれば、利上げは多くの消費者に利息という資金を提供してくれる。上手く債券などの市場をコントロール出来れば、実は利上げの方が、少なくとも内需に対しては、良い恩恵を与える可能性もある。もっと、上手に使えば、外需も円安に誘導し伸びるかもしれない。

今の世界情勢なら、逆張りで多少利上げして上手くいくか試しても日本は耐えそうだが・・・。出来るのは、世界が弱い今だけだろう。血迷ったと混乱が起きても、欧州のせいであると言えるのは、今だけである。


世界が低金利時代に入っている中で、もう低金利でコントロールするのは難しい。本来は、マイナス金利より持っているものが、持っているだけで金になるから、安心して使える方向にする方が、正しいという発想も出来るかもしれない。(即ち、金利を上げて加熱を意図的に煽るということだ)


私は、たぶん変人か奇人だろう。正直、世間が利下げ、緩和、公共投資といっているのが、馬鹿らしいと思える。彼らの理屈は、確かにモノがない時代なら通用するが、既にモノが沢山あり、市場が飽和している状況では、機能しない。税の優遇措置も、結局は、他により安い税優遇の地域があれば、逃げるだろう。

一方で、それでも進出したいという地域はある。それは、税優遇より実は、環境としてそこに良い施設があったり、技術者多いといった地域、または内向き(国内)経済が伸びている地域だ。それをどうすれば達成できるか・・・本当に利下げや緩和以外にないのか、もっと広い目を持って考えるべき時だと私は思っている。



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