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zoom RSS 携帯電話とがんのリスク・・・何故米国はこれを公開するのか?

<<   作成日時 : 2016/06/06 09:46   >>

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これは、一見どうでも良いネタだが、国の違いを示す面でもあろう。

National Institutes of Health(米国立衛生研究所)は、携帯電話と癌のリスクについて、一つの可能性(情報)を公開している。

これによると、これを公開した理由は、以下の通りとなっている。

NIR(Non-ionizing radiation/非電離放射線)を頭や体から、きわめて近い距離で受ける細胞組織が、そのエネルギーによって影響を受ける可能性があること。

そして、利用者が増加していること(もし、問題があるなら直ちに改善が必要であるためと思われる)
利用期間が長くなるほどに、一日辺りの利用率が増えていること。(即ち昔よりスマホや携帯を利用する人、ずっと持ち続けている人が増えているため)

また、消費電力が減っていることが、それを加速させている。

という点があるようだ。尚、これには無線基地局(携帯)、Wi-Fi(無線LAN)、電話子機(コードレスホン)なども対象になっているようだ。

http://www.cancer.gov/about-cancer/causes-prevention/risk/radiation/cell-phones-fact-sheet
http://www.cancer.gov/about-cancer/causes-prevention/risk/radiation/electromagnetic-fields-fact-sheet

面白いのはここからである。元々高周波エネルギーは問題がないというのは(X線など一部を除けば)、各種論文があり、それによって担保されていたのに対して、何故調べることになったかというと、NIRなどの電磁波は一定のエネルギーをX線などと似たように持っており、他の(人体に害を与える電磁波の)特性から考えると、代謝(糖代謝)に対して、影響を与える可能性があるとされている。

しかし、これらの研究ではその証拠は一切示されていない。むしろ、安全であることが保障されてきたというものである。しかし、ここには投与量(照射量)の根拠などが不足しており、温度の考慮が不足しているという。



そこで、それらの時間を確実に確認する(携帯電話の通話時間や平均値の割り出しによる使用時間の基準明確化)によって、過去のデータの信憑性をこれらに当てはまる物で調べたようだ。

すると、影響が僅かにあるとしたものと、影響が無いとするものの2つが出てくる。

ちなみに、NIRは、電離放射線とは違い遺伝を直接損傷させることはないとしている。これは、明確であり、NIRが与えるのは、あくまで加熱である。簡単に言えば電子レンジだと思えばよい。それが、もしあるかないかがこのテーマである。そして、あったとしたときに、それが悪い影響を与えるかまでは、分かっていない。


その結果、これが公開されている。

ここで示されているのは、子供は神経系が発達が十分ではないため、もし影響があると仮定した場合、リスクを高める可能性があることぐらいで、後は未知数なのだ。WHOの肉問題のようなものである。

<日本では流れない情報>

この情報が、米国では研究されている理由は、そういう面のリスクを指摘する団体が多いからというのもある。ただ、それだけではない。なぜなら、それならばリスクがあるかないかだけを端的に示せば良いからだ。日本なら少なくとも、%ぐらいで示せば終わりである。しかし、ここのデータは、何がリスク要因か、どう影響する可能性があるかまで、示している。そこが、違うところである。

これの面白い点は、こういう日本では主力とされる産業に対するリスクファクターは可能性のあるなしに関わらず日本(官公庁の資料として)では、あまりこういった不確定情報は流れず、しかもどこがどう影響するかを示さないことだろう。特に、国立研究機関などは、信憑性の有無が明確になるまで、公開しない。一方で米国は、保健福祉省などの配下にある研究機関が、こういうある意味では、あまり気にしない情報も、可能性があれば、データと課程や仮定を示していることにある。

これを開示することで、善し悪しを自分で見る力が養われるだけでなく、研究の成果を示すことに繋がるのもあるだろう。何をしているか分からない、税金で動く施設ではなく、自分(見る人)に価値があるかは別として、成果を示すことは重要なことである。

こういうデータが出ると、私の家族は腫瘍でという人がいれば、そういう研究者になり、当該研究機関で働きたいと思うかもしれない。そこで、働き調査結果において問題なかったと言える人も出てくるかもしれないし、その逆を証明できる人が現れるかもしれない。

これが研究者や新しい技術者を育む環境になると思われる。もし、この研究が成果を出せば、場合によっては新しい安全な商品の早期開発に繋がるかもしれない。何より重要なのは、消費者にとっての判断基準が示されると言うことだ。

例えば、上記で言えば、電磁波防止のネックレスを売れば、儲かるといった発想である。日本では、メディアで危険性がちょっとでも指摘されてしまうと・・・電磁波防止などできなくても、電磁波防止ネックレスが売れる訳だ。きっと、情報メディアが似非科学だと言い始めるまで、騙される人は多くなる。
しかし、科学として上記のデータが示されていれば、そういうものを買う必要はないと思う人はいるわけで、ネット上でそういう販売記事を書いても、根拠を示して否定してくれる人も出てくる。そういう抑止力の効果もある。ある程度、仕組みまで示しているので、騙されにくくなる訳だ。

強いて言えば、気にするなら小さな子供には影響があるとすれば、大きくなると示しているのも、良い点である。これは、ウィークポイントを示すことで、人々が相対評価をしやすくするという特徴にもなる。


リスクが明確ではないものに、真剣に取り組んでいる姿勢を見ると、米国という国は変わった国である。しかも、情報として国立研究機関が出しているのが面白い。こういう所は、日本が学ぶべきことかも知れない。

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