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zoom RSS 空自機に攻撃動作 空自OB指摘・・・なし崩しに紛争状態になりかねない

<<   作成日時 : 2016/06/29 09:46   >>

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−この情報は日本政府と中国政府によって否定されました
http://powerpro.at.webry.info/201606/article_52.html


実はこの記事は、2016年6月15日に一度書いて投稿しなかった記事を基に書いている。結構悩んで、取りやめたのだが・・・流石に今回は信じがたい失態なので内容を記事に合わせて修正し、短くして載せることにした。ちょっと、今の内閣は信じられない。

最初に流したのは、JBPressのようだが、普段はこういう報道を避ける毎日新聞社と政府よりの記事で知られる産経新聞社が書いていると言うことは、裏が取れているのだろう。

読んだ限りでは、これで政府が動かなかったなら最悪の状況である。口では憲法改正と言ってきた癖に・・・。
http://mainichi.jp/articles/20160629/k00/00m/030/138000c
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290009-n1.html

これがもし嘘なら、それで記事を書いたものに問題があるが、少なくとも大手2社が書いたことで、信憑性が高い。状況から見て、今の政権は憲法を変えたがっている割に、やっていることは国を守る国民の財産を守るという考えから欠けたボンボン総理と大臣なのだろう。何度目か分からないが、酷い。

これでは、流石に左翼でも右翼でも政府の政治姿勢に危惧するだろう。これで、さらに過激な方向に誘導する人が現れなければ良いが・・・

<憲法の問題ではない>

そもそも、防衛において、相手の攻撃を受けるまたは侵略を受ける可能性がある場合、その準備行動をすることに憲法違反はない。即ち、防衛準備行動を取ることは、憲法とは関係なく、防御陣形を敷くことは出来るのだ。その命令は海上なら海上警備行動という。実際に、小泉政権時代などに海上警備行動は発令されており、尖閣に対しても発令されたことがある。

しかし、今回緊迫した戦闘機の接近と、口永良部島付近での中国軍の船舶航行という事態を鑑みて、この発令をしなかったということは、彼らは憲法は変えたいが、いざという時相手は攻撃してこないと思い込んでいる節がある。もっと言えば、じゃあ何のために憲法を改正したいのか?が分からない。今の憲法に問題がある。法律に問題があると言っている割に、今の法を国民の安全担保のために使わずして、何が悪いとは言えないのだ。

これは、銃のセーフティがあるから引き金を引くのが遅れるというのと、同じだ。使ったことがない人が、銃のセーフティがあるから、すぐに銃が撃てないじゃないかという訳だ。だから、セーフティなしの銃を作るべきという。では、それを作ったとして、相手が銃を抜いてこちらに向けているときに、セーフティをしたままどころか、同じように銃を構える行動もしなかったら・・・。使わないということは、ホルダーの中で暴発して、味方に当たったら・・・という発想では考えたことがない恐れもある。

そもそも、セーフティ云々の問題ではない。抑止という行動さえも知らない訳だ。他国の領土、領海や領有権問題がある場所だけど、ここは我々の庭でといって、動き回る。相手に兵器をちらつかせれば、ハエのように周りをうろちょろするが、何もしてこないから、大丈夫と思われたら・・・領海とは何だろうと言う話になる。

きっと、強権政党が生まれれば、即座に武器を使った戦争や紛争状態に突入するだろう。本来は、早い内に強い抗議と防衛の意思を相手に見せて、相手の行動を抑えなければいけないのだが・・・。

既に、こちらが耐えかねて、威嚇射撃でもしようものなら、相手はこういうだろう。今までやらなかったくせにこれは国際問題になると。


これは、戦争すべきという話ではない。今の憲法がおかしいという発想でもなく、政治家が法を使わないことがおかしいのだ。外交チャンネルでの批判をしても、現状では手遅れかもしれないが、しなければいけない。頻繁に、相手の国が領海付近にやってきて挑発するなら、武器の使用の有無はともかく、海上警備行動で威嚇することも重要だ。大きくすまいと考えても、相手が大きく出始めている状況の頭で、抑えられなければ、相手はどんどんエスカレートすることもあるのだ。

本当に、国土を守る気が政府にあるなら、中国との関係が多少悪くなったとしても、少なくとも人民解放軍を牽制し、これ以上過度な行動に移らないように、監視(防衛準備)すること、中国政府に対してこれ以上やれば、我々も接近したものに威嚇をすることを承知するように、伝えるべきである。

それでも、沖縄県は米軍基地問題で揉めているというのに・・・


安倍政権はもう終わらせるべきだろう。全てにおいて賞味期限切れである。自民党内でそろそろ調整して別の人を立てないと、イギリス問題もあり、上手くいかなくなる。まだ信じている人もいるようだが、彼でなくとも彼と同等かそれ以上の政治は自民党内で出来るはずだ。何せ、彼が言っていることの大半は、彼が決めたことではない。彼の周りが彼に言わせていることに過ぎないと思われるからだ。結局消費税延期も、海外から人を呼んでそれを口実にしただけだ。アベノミクスの大半はクロダミクス(金融緩和)で残りが、ビザの緩和と従来型公共投資である。これも、官僚が考えた事だろう。緩和で得られた時間、2年の猶予で財政再建や行財政改革というのは、行われることもなく、内需は消費税8%以来下降気味である。

それでも、アベノミクスは前に進んでいると言えるのは、きっと周り(支持者と官僚など)に役者として持ち上げて貰っているからだろう。現実を見れば、それを評価しているのは、金融関連の有識者ぐらいである。(株価も下がっているので、個人投資家もかなり逃げ始めている)


私は、右の発想はもっていない。左のつもりもない。ただ、日本人であり、防空や防衛において国民や国土の安全が脅かされたり、挑発される可能性があるなら、その前に万が一のための準備はすべきと思っている。

しかし、今の日本は、相手が動いても政府は動かない。法がウンタラという人もいるが、戦争のための法が必要なのではない。あくまで、国土を守る事が大事なのだ。※
本当なら、人の住んでいる島が近いならそこを守るための準備は、指示するだろうし、武器を向けられて情報が2週間も出てこないのは異常である。これが、秘密保護法の力なのか?国を守るというのは、時に危険な賭となることもあるが、ならないために先に抑止として「近づくな、周囲の防衛を高めたぞ」ということによって、相手を牽制することは出来るだろう。

その上で、相手の政府に抗議しつつ協議して、退かせるのが本来の政治のやり方だ。

独力で決断できない政府に何を期待するのか?結局、彼らにとっては国土で税を納める国民より、遠くでトップにいる政治家や企業との関係が第一なのかもしれない。そう思えてしまう。
そして、自衛官や海上保安庁が命をすり減らして領空や領海守っていることに、何も感じないのだろう。本当は、速やかに相手の行動を止めさせると同時に相手がさらに踏み込みエスカレートする恐れを加味し、こちらも準備行動を取らねばならない。


※ちなみに、戦争をすれば戦費がかさむため、ギリギリまで避けるべきだ。戦争の当事国になったり、火の粉を浴びれば、経済や社会に悪影響を与える。本来は当事者より周辺任務か、支援が望ましいというのが、今の世界では知られていることである。日本の右向き思想の人は、そういう発想が欠如しているが・・・。
だから、専守防衛そのものが悪とは言い難いが、米軍が撤退するなら、平和主義を残した状態で、中立や同盟における周辺防衛に切り替える必要は将来的にあるかもしれない。今回はそれとは関係ない。ただ政府の対応が不味いのである。
こういう煮え切らない態度が続くと、戦争を望む強行派が出かねないのだから・・・。

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