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zoom RSS 離脱の意味理解せず投票?勝利後に英で検索1位・・・そもそもの話

<<   作成日時 : 2016/06/27 06:32   >>

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この記事が世界に出回っているが、そもそもEU離脱後に世界経済がどうなるか?それを分かっているという人がいるとしたら、それはペテン師だろう。理由は単純で、離脱交渉は今から速やかに始めるように求めているEUに対して、イギリスは10月以降に開始する方針で、まずそこで揉める。次に、離脱交渉の内容で貿易協定がどこまで踏み込まれるかによって、経済や社会の影響は変化する。

そういう点を考えると、はっきりこうなるという人は、まともな人ではなく、むしろ不安を煽ったり楽観を煽るだけの人である。予想ではこうなるかもしれないが限界である。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160625-OYT1T50106.html?from=ytop_main2

<乖離する社会>

今回の選挙では、若者の多くは、離脱(Leave)ではなく、残留(Remain)に投票したという集計が出ているが、この内訳ははっきりしない。若者には移民も多いが、人口動態から考えると、若者は高齢者に対して人数が少なく、移民がある程度それを補っている。日本のように移民や難民がほぼゼロで、国民だけの投票によって・・・これが成立しているわけではないのが、また状況を複雑化している。以下のJILAFのグラフなどから見れば分かるが、移民が毎年数万のペースでやってきており、年齢別失業率も高いのが、現状である。単価の安く、若い移民も多くやってきていたとされる。
http://www.jilaf.or.jp/rodojijyo/europe/west_europe/unitedkingdom2015.html

まあ、それが人口に対してどれほど影響を与えたとしても、6割がRemainに投票したことを考えると、若者は残留支持が多かったと思われるが、それを危惧したのが高齢者というのは、同じ年齢層同士では仲良く出来ても、高齢者から見れば移民の子と比べた時に、学がある自分の子や孫より、安価名労働力として少ない賃金でも、あまり文句を言わずに働く、移民の方が仕事にありついていると見えたのかもしれない。

怖い現実である。

<メディアも分かっていないEU離脱の先>

EU離脱の先はいくつも筋書きがあるが、今出ているのは全て悲観論中心である。まあ、EU域内の人やものに対する関税や、入国審査が再びイギリスに戻されるため、自由貿易や自由通関という観点では、マイナスになるのは確かだが、逆にイギリスの変わりになる国が、EU域内に生まれるという可能性もある。要は、金融のシティーに相当する場所が、ドイツやフランスなどに生まれるかも知れない。

また、EUの利点を求めてイギリスに入っていた企業は、EU域内に支社を移すかもしれない。それが、EU域内の利益に繋がるかもしれない。

一方でイギリスも分離すれば、EU域内からイギリスに大きな支社を置いていなかった企業が、イギリス進出をする可能性は否定できない。このようにこれまで一つの地域圏だった場所が、2つに分かれ、それがどちらも魅力的な形になれば、投資が1.2倍〜1.5倍ぐらいに拡大する可能性もある。

まあ、現状では最初から最後まで悲観論が中心で期待薄だが・・・


問題視されている部分は、これほど噴出するかという程に多い。
例えば、イギリス国内での4地域独立問題がある。イギリスは元々連合国家であるため、それぞれの連合が独立を言い出せば・・・不味いことになる。

また、EUとの交渉においてお互いが経済面での優遇策や緩和策(段階的自由通商の撤廃などすぐに全面撤廃しない政策)で妥協できなければ、2年後に大混乱になるのは必至である。

さらに、テロという側面も今後は出てくるかもしれない。まさか・・・と思うかもしれないが、既に離脱派のトップに対しては、罵声を浴びせる民衆なども出ている。これは、即ち国論を二分してしまったことと、二分し投票結果が出た後に、残留派と離脱派が相互に情報を持ち寄り、今後離脱するにしてもどういうプロセスを踏めば最も安全に離脱できるかを協議しようとしていないか、するつもりがないと思われる。

これを、やらなければ最終的に国論は間違いなく分かれ分断されるだろう。本来なら、メディアがそういう協議をしないから、問題が過熱していることを、伝えねばならないが・・・今のメディアはソーシャル化が進んでおり、目先のセンセーショナルな情報しか出ていない。

残念ながら、欧州も日本や米国と同じように、絶対的な正義と悪というスタイルで曲げない政治社会が成立してると思われる。

即ち、離脱がどういうものになるか、分かっていないのに、離脱は間違った選択と既に出回り始め、さらにそれに尾がついて、過激化しているわけだ。これでは、どんな素晴らしいリーダーがいても、収集は付かない。むしろ、情報媒体が、どんどん間違った選択と加熱した報道をしてしまい火に油を注ぐだろう。

少なくとも、早くこの間違いに情報媒体が気がついてくれないと、本当に取り返しのつかないことになる。


<本来の離脱の意味とは何なのか?>

本来の離脱や残留の意味は、どちらか一方を排除して悲観することではない。あくまで、一つの方向性を全体投票で決めるという最初のプロセスに過ぎない。その上で、残留派が懸念している事を、離脱派と残留派が知恵を絞って、解決するか緩和していくのだ。

一般に一番最善の策は、EU離脱から段階的に一部の経済や移動制限に対する制限を開始していくことを目指すことになる。さらに、拠出金なども段階的に減らすことで容認するしかない。EUが駄目だというなら、しばらくは拠出金をほとんど減らさない変わりに、貿易などの不利な面を、カバーして貰うのも手である。

即ち、本当は投票が終わった瞬間から、イギリスのために一致団結して行動をしなければいけないわけで、離脱を決めたというのは、これから離脱に向けて残留派と内部での意見を纏めることを意味している訳だ。

しかし、それはないと思っていた人があまりに多すぎて・・・。そもそも、半数前後だった段階で、独立になるとは思っていなかったという発想をしていた情報媒体の方が情けないのだが・・・。



私が思うに、どう考えても、世の中は馬鹿になっている。人が自分で考えて人と話し合って、悪い状況を解決するために知恵を出そうという発想が既にない。もうだめだ〜。死ぬ〜なんて言葉を、使う子供のような人が多いのだろう。
もっと言えば、自分の意見とは違う奴らがいなければ、良かったのにという極端な人も今は多い。

しかし、民主主義というのは本来、人々がお互いの意見の違いを語り合い、その違う部分をそれぞれに埋め合うことで、より新しい可能性や発想を生み出し、乗り切ることが出来るという素晴らしものだったはずだ。
今では、Aが絶対で、Bは間違っていると必ず報道などが決めてしまう。しかし、本当にそうだろうか?ただ、変わりたくない、考えたくないからそう思ってしまうのではないだろうか?

私は、選挙後に検索が掛かっているということは、即ちそれがどれほど大事な話だったか、メディアでただ流れる情報だけを見て、判断した人が多かったと思っている。そして、その判断をした後で、世界が予想以上に反応したため、驚き検索したのではないかと思うのだ。

それは、即ち離脱派も残留派も双方とも、どちらか一方しか見えていない訳で、相手がこうなるから良いといった部分に対して、自分の考えを寄せていないのだろう。


もう少し分かり易く言えば、
残留なら移民が増え仕事が減るとか、残留なら拠出金が増えて国内成長の足かせになるという点があったとしよう。それに対して、離脱なら自由貿易が出来ずに企業が逃げるという発想や、経済が落ちるため税が減り苦しくなる。移民が減っても仕事がそれ以上に減ると言われた場合。

残留派も離脱派も自分の言いたいことだけを主張して終わるはずだ。質疑も自分たちに都合の悪いことは、論点ずらしを行う。要は、これならあのマイナス点より上手くいくのですと言うわけだ。根拠も示さずに違う部分で、良さをアピールする。

本来なら、マイナスの部分はマイナスだと認めた上で、改善策の模索が必要である。それは互いに・・・。
しかし、それをやらずに一方の利点にいつしか感化され、それしか目を向けなくなる。

そうすると、最終的に世界が求めていた結果とは別の結果になり、あたふたする。世界も同じで、こうなるのが当然と考えているから、結果的に予想した通りなら、良かった今まで通り、予想外なら信じられない。最悪だという。それなら、最初から最悪なのであり、投票する意味がない。むしろ、国民はこの程度のことで投票をして、自分が正しかった、間違っていたといっているわけで、ただの「馬鹿」ということになる。

投票するまでのもないことを、毎回選挙で決めてしかも、今回は間違ったのである。本来なら、そこで動揺する市場に対して、イギリス国民は憤慨しても良いのだ。これは、ちゃんと投票で決まり、しかも国だけでなく世界に影響がないよう、今後EUと協議していくのだと。


<このままでは世界は本当に崩壊する>

最近の世界市場は、どう考えても何かを恐れているように見える。その何かというのは、どちらかというと庶民に対して影響があるものではなく、大企業や、機関投資家、政治家など組織の上に対して影響を与える問題が、あるように思える。昔なら、きっと離脱だろうが、残留だろうが、2年後を目処にする場合は、2年後の結果で市場は反応した
が、今では最初から離脱はあり得ないという話になる。協議のしようはなく、駄目なことを議会や国民投票に掛けたという信じられない話をしているわけだ。

それが、そもそもおかしいのだ。イギリスは、ギリシャのように破綻間際に追い込まれた訳でも無い。EUからの離脱を国民投票で決めただけだ。そして、離脱のプロセスはこれから決まるのだ。協議も始まっていない中で、何故ここまで市場が過剰に反応するのか・・・反応する必要が本当にあるのか?分からない。

もし、今の段階で反応する必要がないことに、過度に反応しているなら・・・それこそ、再び極端な財政出動が行われることになる。それが、行われた場合、本当に離脱が成立する頃の2018年にうまく離脱が出来なければ・・・それこそ、手が無くなるだろう。

何より、既に大手投資家(ファンドなど)は、相当な打撃を受けたとされる。緩和や財政出動で今、てこ入れをして持ち直すかというと、難しいという話も多い。むしろ、冷静な反応をして状況を見極めていくことが、重要だと気がつけば、これらは必要なく。本当にリスクが現実に生じ始めたときにそれらを行うことが出来る。それを、可能性の段階で先行すれば・・・実際にリスクが露呈したときに打つべき手段が限られてしまう。

こうやって、社会の硬直が進んでいくのだとしたら本当に末期である。人は考える生き物である。
暴力や感情ではなく、考えて行動できる部分があるからこそ、高度な社会経済、文明を作り上げてきた。しかし、今人がやっていることは、A.Iという偽の頭脳にパラメーターを与え、ただ賛否を調べそのサンプルから答えを出すといった考えのない、愚策である。

このまま、こういう統計論ばかりで社会を動かし、間で折衝する人がいなくなれば、これほど高度化した社会は早晩崩壊するだろう。既にそれが時間の問題になっているのではないかという、嫌な不安が頭を過ぎっている。私は、この不安の全ての元凶は、ビッグデータの充実によって賛成反対という短絡的な多数決が増えたことが理由だと思っている。

なぜなら、今の多くの賛成者や反対者は、多数の方に入れば、絶対に少数の意見(ここが問題ではないかという意見とこう改善すべきという話)は聞かないのだから・・・。これは、胸に手を当てて考えると誰もに、思い当たるはずだ。私にも、昔に比べてそういう部分が出てきている。

これが、結局不安を煽っている。本当に大事なことは、過半数が選んだ行動を悲観、楽観することではない。選んだ選択肢の先で問題点と利点を繋げ、一番最善の策を模索する(考える)ことである。

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