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zoom RSS 沖縄で抗議集会、米軍基地への反対訴える・・・過剰な要求

<<   作成日時 : 2016/06/20 08:52   >>

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もう米軍は沖縄から基地を全面撤退させるのも時間の問題かもしれない。特に、次の大統領がトランプなら間違いなく沖縄から米軍は撤退に動くだろう。今回の県民大会の要求は感情論が強すぎる。しかも、この場に知事まで出席するとは・・・。まあ、それが沖縄の真意だというなら、基地の本土移転を本気で考えなければならないだろう。既に、少しずつ縮小はしているのだが・・・納得いかないのだろうし・・・。

ただし、地関連の交付税は無くなる。
http://jp.reuters.com/article/okinawa-idJPKCN0Z50BX?sp=true


<軍属だから事件を起こすのか?>

これは、確かに軍属だからという可能性はある。訓練の結果という発想が出てきてもおかしくはないのだ。

しかし、これには統計不足が見られる気がしてならない上に、事件を減らすための対策が不足しているという面は相応にあると思われる。本来は、事件を起こさないための仕組みを徹底しなければいけない。それは、日米地位協定の見直しから本来は行うべきである。しかし、既に撤退を求める運動がそれを飛び越えつつある。しかも流れは、一部とはいえ、どんどん強くなっているように見える。

現実的に、これを抑えるには本来県知事など、県の人間と国との間での協議で改善方法を模索するべきだが、県は県で撤退しか語らず、国は国で地位協定の見直しなどを米国に提案するような政権ではないと思われる。口では言っているが・・・これでは、解消の目処は立たない。

事件に関しては一つの例を挙げる。
全国の都道府県警は毎年で犯罪統計(警察庁でいう犯罪白書)を発表している。沖縄の場合は、以下になる。
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/h26_12_keiho_1.pdf

沖縄では、外国人の比率が高いため、外国人だけの統計もあり、以下がそれになる。
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/h26_12_gaikokujin.pdf


これを見る限り、風俗犯罪は、外人の検挙率だけで見れば、1桁に収まっている。これとは別に、日米地位協定によって、警察が検挙出来なかった(現行犯逮捕できなかった)ケースが、どれだけあるか分からないが、凡そ4万5000人の米軍及びその家族の人数から考えると、全部の犯罪検挙数を見ても全体の1%以下に収まっていると言える。沖縄県の人口は142万人であるため、犯罪率としては相応の低さに抑えられているように見える。

後は、地位協定による逮捕不能件数がどれだけあるかだろう。これが、5倍10倍でもあれば、確かに沖縄は米軍のせいで、犯罪が増えていると言えるが、もしこれがほとんどなければ、米軍より日本人の犯罪率が高いことを意味する。
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/

この辺りを、一度はっきりと示して、犯罪の抑止のために日米が協力することがまず、第一歩だろう。


<もし、米軍が撤退したら幸せか?>

はっきり言えば、今の知事がどういう考えて、撤退集会などに参加し、述べるのかは分からないが、基地が撤退すれば、基地交付金はなくなり、4万5000人の人口が減ることになるため、仕事が一時的(または半永久的)に激減することが考えられる。

その時の対策を今の知事はしているのか?撤退を求めることだけしかしていないなら、間違いなく県民は苦しむだろう。感情論ではなく、もっと現実で沖縄の人も見るべきだと私は考えている。もちろん、どんなに後から苦しくなっても、撤退さえしてくれば何とかなると思っているなら、本当に基地を本土の一部等に移し、撤退させる手もあるだろう。

ちなみに、現状で沖縄県に与えられている政府予算は、以下で示されている。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html

県民一人当たりの予算比率で言えば都道府県順位で6位となり、上記抜粋だが、平成28年の予算では、沖縄振興一括交付金が1,613億円、国直轄事業を中心とした公共事業関係費が1,423億円が交付されている。

驚くのは以下のPDFである。一位であるべきということなのだろうか?そもそも、全国いくつの都道府県が、交付額で一位を目指すのか知らないが、基地負担に反対していて、一位になることはないだろう。また、基地撤退を掲げるなら、もう一位になっていないことをことさら言うより、ゼロ円でも何とかなる県政を目指す必要がある。
県政として見た時に、ここに差違があるのは間違いない。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/okinawakenntotafukennnozaiseiitennnohikaku.pdf


この辺りから言えることは、県は甘く考えすぎていると言える。日本政府も米政府も基地移転はしないと見ているか、基地移転をしても沖縄は地理的に手放さず、重視されると見ていると思われる。でなければ、こういう資料は出ないだろう。言っていることは、撤退だが国庫からの予算歳出は1位になりたいとしたら、県民は本当に考えないと大変な失態になる恐れもある。そこに気がつくべきであり、それを踏まえてどこまで、問題について言及するかが重要なのだ。

県民が、過剰に進むのはある程度容認されるが、財政に関する政府要望を、県が求めている以上、少なくとも県知事はそこまで過激な要求を求めた集会には出てはいけなかったと言える。

ただし、これは政府にも言えることで、知事が意固地になる前に、知事の説得を予算面でも何でも良いので、見出すべきだっただろう。今の総理は謝罪はほとんどしない人である。上から発言することも多い。だから、難しい。


<撤退やむなしも近い>

ちなみに、私個人の意見を言えば、ここまで言うなら基地は撤退だろう。短期間(5〜10年)で全面撤退を日本側から頼むしかない。その上で、他の地域に受け入れ可能な地域があるかを、確認していき、沖縄の基地関連交付税を全てそちらに投入していくしかない。基地の再整備費による公共投資も生まれるため、その地域は潤うだろう。
ただし、沖合基地にするなど対策は必要になる。また、日本不利の地位協定は見直すのは当然だ。沖縄は、それはもちろん、撤退を求めているため、撤退しない限り、この問題は解決しないのだから・・・。

沖縄には自衛隊の基地だけを可能な限り規模を拡大して残すしかない。


大方政府側や官僚にはそういう発想の人はいないだろう。間違いなく中国が喜ぶ問題だからだ。
しかし、いっそ提案するのも手である。本当に日米で協議し、代替案として本土に可能な限り分散するのである。
沖縄米軍基地は、残さないということだ。

もちろん、その代わり沖縄振興策は国中心ではもう行わない。
これは、プエルトリコの現実を見ればどうなるかが、見えるだろう。それも、仕方がないことだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH9441TGH94UHBI00F.html

<脅威か、杞憂か?>

まあ、やってみれば大した問題ではなかったという可能性もある。

結局はこれまで有事がなかったことが、基地があったからなのか、それとも基地があろうがなかろうが、有事はないのか?そういうところを見るには、基地撤退しかない。ただし、撤退した後に、戻ってきてくれと言っても、戻ってきてはくれないということは、よく考えなければいけないことだ。これこそが、一貫性のある政治の手段である。

本来なら基地撤退ではなく、徹底した原因究明と今後問題が起きないために、地位協定の見直しを強く要望する。それが、何年以内に出来ないなら、撤退をというのが妥当なのだ。最近は過激に言えば上手くいくと思う団体も多いが、これが本当にすぐに実行されたらどれだけの人に良い結果があり、どれだけの人に悪い結果になるか?


<世論を纏める政策には、世論との距離感を見極める必要がある>

世の中は難しい。特に、世論は感情の起伏に左右されやすく、その感情の起伏はインターネットの発展によって、一次資料を調べて理解し、現実を見るという発想から、Twitterなどで人を集めて、表の流れだけで流れるケースも増えている。これは、アラブの春に似ている。要は、これに参加すれば力になる変わるというだけで動く人が増えるのだ。しかし、実際にそれが成立したときに、どうなるかまでは考えていない。きっとお祭り程度であり、それらは上の人が決めてくれと思っているからだ。しかし、本当にそうだろうか?

怖いのは、インターネットでは一次データを探すのも容易だが、多くの人はそれを探さないということだ。例えば、この問題の根はどこにあるのか?この問題を要望通りに解決したとして、その結果社会はどうなるか?
それを知るには、本来情報を集めて、その先を見なければならない。しかし、本来一番上で、それをすべき知事や議員が、それを怠りつつある。

県民や市民が、そこまで行かないのは仕方がないことで、感情を抜くためにデモ運動などをする訳だが、流石に知事や議員が、それに完全同調してはいけない。これは、国政の野党や、与党にも言えることだ。政治家は基本的に、ずっと先の未来にとって正しい選択をし続ける必要がある。それには、常に情報を集め続けて、案を毎日産み出し続ける必要がある。


世の中を変えるには、県民や国民の世論感情を利用するという手もあるが、それを多用すると、徐々に社会は劣化していく。毎回感情で社会を動かすと、政策が失敗したときに、反対感情の人がそれを武器に、感情で真逆の動きを起こすからだ。それを繰り返すと、どちらの感情にも同調しない人が生まれる。

今日本はそれに向かっている。

昔は、政治を知らなくても、誰に投票しようが、政治をそこそこしてくれたのは、感情論ではなくしっかり志で社会をよりよい方向に導こうと努力した人が多かったからだろう。簡単に言えば、革命を起こす必要などないのだ。100年かかって一つの法律を動かす行動でもよいのだ。それを、次の人、次の人と繋いで、やってくれるなら・・・

しかし、今は自分が成果を残すために、大きなことをやろうとする。そこに感情を使ってしまう。感情を使うと、確かに響くが・・・結果的に、先鋭化し議論もYesかNoかになる。半分でいいとこ取りはしない。だから、成功すれば大きいが、長続きしないため、次々に手を打たねばならず、失敗すれば大損失になる。
本来は、間を取れば瞬間の利益は小さくとも、長く持つことが多いのにである。

これが、今の社会である。上手く間を取るには、上の者は下との距離感も大事にしなければいけない。下と全く同じことを言うだけではいけないのだ。本来なら、上のものは、自分が言っている意見に対して、もっとこうする方が素晴らしいと説いてくれる人であり、一方で反する意見も知っており、それに対して、押しつぶさずに、どのように変えていけるかを、内々や外に対して積極的に議論できる人である。
感情を使うと、難しい※が議論が出来るなら、下と意見が違おうが、最終的に納得して貰える関係になれる。


沖縄県民皆がそうではないと思うが・・・県の方向性と知事の考えがどこに向いているのか、はっきりしないが・・・今回の集会は、やり過ぎであろう。まあ、知事にも止められないのかもしれないが・・・。


※感情は、頭脳の中でもきっかけとしては扱いやすい部分である。要は、闘争本能や悲観などという生物の根幹が持つ心情に近い。これもいわゆる快楽なのだ。だから、一度スイッチが入ると、言葉で変化させるのは難しい。感情スイッチは、そもそも言葉を違えて議論しないため、議論が苦手な人でも参加できるが、議論が出来ない人は説得もできない。だから、これで束ねると、抑制するのが難しいのである。例え、リーダーの意見が変わっても、それで束ねた組織は、保守と革新派に分裂することがある。

これは、おちょくって怒らせるのは簡単だが、それを冗談として許して貰うには、時間が掛かるということだ。沸点が低い人は、許しを得るまでに時間が掛かる場合がある。言葉より感情に流される人は、言葉の意味合いを、考えて行動するのが苦手なので、社会の感情や自分の思い込みに飲まれやすく、一度飲まれると解けにくい。



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