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zoom RSS 財政の崖懸念が再燃する日本・・・海外頼みの経済、与党頼みの政治・・・

<<   作成日時 : 2016/06/02 12:17   >>

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日本の消費税延期報道は、財政の崖について海外紙が語る口実になったようだ。これは、日銀の緩和策における出口戦略問題も影響する。結局、日銀が買い入れる中長期赤字国債は減っていない。減っているのは、国庫短期証券の金額である。

また税収の増加分の多くは、証券取引などに伴う金融取引税などが増えていることなどが理由である。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O836KJ6S972801
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0YN41C?sp=true

今年もそれが維持できるかどうかは、神のみぞ知るというところだろう。

<昨日の発表は・・・野党には痛い>

昨日、総理が発表した消費税増税延期の発表は、説得力には乏しい内容だった。しかし、野党の支持率を上げないための施策という点では、今の日本なら効果があるかもしれない。そのぐらい日本の野党が弱いのだと実感する、流れであった。

まず冒頭から、アベノミクスが成功しているという自画自賛で始まったが、その一方で、G7を引き合いに出して、世界経済は不透明感を増しているという話を、幾度もしていた。それを防ぐために、インフラ整備を強力に推し進めるという・・・が、内容で出てきたインフラが、リニア中央新幹線の前倒しというJR東海がやっているプロジェクトへの相乗り、整備新幹線の整備という北海道は不採算になっている事業や、長崎ルートで苦しんでいる事業の話だったりと、矢とはほど遠い話題であった。

正直、新しい物より例えば送電と発電の分離が始まることを考えて、スマートグリッドや直流超電導電力線網の整備などに対する研究費や建設費の助成などを行うというなら、まだ面白い。また、老朽道路の整備や、上下水道の老朽化対策なども国を上げというなら、凄まじい経済規模になるが・・・。地方の施策であり、国の施策ではなかったり、電力会社の仕事でやはり国はタッチしない仕事という話だから、言えないのだろう。

なら、リニアは少なくとも話には入らず、新幹線は不採算を増やす恐れがあり、下手をすれば地域経済を犠牲にする可能性もあるが・・・。(何せ新幹線が開通すると田舎にある大半の在来線は三セク化される)


ただ、この部分を攻めないのが、今の野党の優しいところである。
野党が今行っているのは、「経済失政」一斉批判=野党、参院選へ攻勢−増税再延期といった話だ。かれらは、未だにワンフレーズ選挙のやり方から抜け出せないようだ。安倍政権が、この発表で何をしたかったかを考えないと、彼らはこのままでは退廃してもおかしくない。それは、避けないと海外からも怪しさを書かれ始めた安倍政権は、あと何年も持たないだろう。まあ、野党に交替することもないと思われるが・・・。


<問題点は3つ>

安倍政権の問題点は3つある。

1つは、現時点でリーマンショックは起きていない。熊本地震も東日本震災ほどではない。
公約違反の批判を真摯に受け止める。改選議席の過半数の獲得が、信を問う。
といっているが、その割に、G7や中国の過剰在庫、新興国経済の問題という話を前置きとして出したことだ。これが示しているのは、海外のせいで日本は成長していないから、私は悪くないと言っているように見えるということだ。
即ち、言葉では真摯といっているが、実際は他国のせいにしている。だから、海外からアベノミクスを叩かれる。ただ、日本の野党が叩く話ではない。


2つ目は、道半ばだが、雇用は増え、所得も確実に増えている。という点である。
有効求人倍率24年ぶりの高い状況であることがその背景にあるが、実はこれにはからくりがあると思われる。
以下の2つのURLを示しているが、1つは業種別の求人倍率である。2つ目は25年度上期の退職就職者数の推移である。この時、離職者数の(408万人)のうち18.9%が定年または契約期間満了退職者だった。だいたい77万人ほどである。一方で、就職者は新規(新卒)で92万人ほどだった。何度も書くが、これは上期の調査である。

これを考えると、仕事が増えていくのは実は当然である。もし、下期に離職者数がゼロだったと仮定しても、一定の経済成長が続くと仮定すると、求人倍率は上がる可能性が高い。その理由は、仕事のミスマッチが起きるからだ。具体的には、30歳までを必要とする仕事は不足していても、50歳の仕事は少ないと考えられる。もっと言えば、30歳の有資格者を求めるとして、ピンポイントでやってこなければそれは、求人に残る。倍率が上がっているから、皆がその仕事を受けられるわけではない。

これらを、考慮しなければ今少子高齢化が進む中で、倍率が上がるのは当然である。ただ、確かに円安と海外要因による経済成長が、それを後押ししたのは確かだ。それが、政権の仕事なのかそれとも、クロダ緩和のお陰かは知らないが・・・。まあ、ロボットやA.Iはそのために研究していくと、以前から政府は言っていたはずだが・・・。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000110648.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-1/kekka.html


3つ目は、三本の矢の政策をG7で進めていくと共有した。議長国日本としての責任がある。
という点だが、少なくとも欧州各国は日本を立ててはくれていない。結局、リーマンショック級は言い過ぎだと言われたことは、メディアで流れている。日本だけが、経済成長から取り残されていることを、書いた海外紙もあるほどに・・・。そのような状況で、議長国日本の責任を果たす責任を言う前に、何故こんな杜撰な話をしたのかの、責任をまず国民に説明した方が良い。増税延期のためだったのだろうが・・・。まるで、世界のためのように見えるが、実質、G7を利用して、これからもというのが見え見えなのが痛い。


というのが、3つだが、4つ目として政権側ではなく、野党側がこういう重要な部分に対して全く、的を射た発言が出来ていないことが問題なのだ。○○は失敗と言えば、次の安倍総理の言葉が効いてくるからだ。

「社会保障は、10%の引き揚げをするようには、補償はできない。赤字国債で補填することはできない。赤字国債を財源に、社会保障を行うことはしない。自民党と公明は、決して民進党のようなことはしない。保育の受け皿50万人分の確保は来年に向けて実施、介護の受け皿50万人分の整備の実施する。
1億総活躍プランは、財源を確保して優先して実施していく。
税収は、21兆円増えた。アベノミクスの結果税収は21兆増えたのだ。だから、一時を見ても政策は失敗したとは言えない。民進党が失敗というなら、共産党と共に、政策を出して欲しい。この21兆円(果実)を使って・・・保障をしていく。」

(記者からの質問-消費税の上げられなかった責任、増税の次の時期19年だが、18年の9月までの任期で無責任・・・どう担保するのかに対しての回答を要約)

という点である。要は、財源があるように見えるのだ。いや少なくとも、もしも来年度は十分に金がなくても、今年はあるため、うまくやれば何とかなるかもしれないと思えるのだ。だから、昔に戻るか、今を進めるかという二つに一つを訴えかけたわけだ。野党は、この話に対して、上手な立ち回りが出来ない。だから、ダメなのだ。


<政治(国民)の弱さで財政の崖が懸念される日本>

財政の崖が懸念される理由は、結局の所、野党も(与党もそうだが、野党は特に)政治力が弱いからだろう。そして、何より議論と合意形成が不十分すぎるのだ。

本来なら、まずすべきことは、政策を出せと言われたことに対して、もう用意できていると公開するぐらいの準備だろう。どうせ、与党も最初はキャッチフレーズ程度だろうから、増税延期が取り沙汰された3月頃から、昨年度の予算などを調べ、景気後退による税収落ち込みの割合も計算し、概算を出せば、それだけでどういう動きになるかは見えるだろう。後は、どこを削るかどこに賭けるかの話だ。
例えば、国民皆保険の患者負担を5割にするという政策を出しても良い。その代わり、国債発行は減らすという政策も決してなしとは言えない。要は、病気をせず病院通いが減れば、負担は減るのだから・・・。


そういった政策論争の題材が出せず、ただ批判する政権党と非政権党の状況では、財源がいくらあっても足りなくなる。用は、あっちに金が欲しいと言われると、あっちに・・・こっちが足りないと言われるとこっちに出す。今後は、国債発行を抑えるため、大きな話題になる場所にお金を出し、その一方で既に話題から外れた部分の予算は縮減されるだろう。

それをやっている間に、財政政策にこれといった打開策も生まれず、何より行財政の抜本的な改革が行われないため、時間切れになる可能性がある。そこを、懸念する人は常にいる。だが、政治家は動く気配がない。


合意形成が不十分というのは、簡単に言えば、説明責任である。日本は説明責任という言葉は使われるが、その責任はいつしかうやむやにする。やってしまえばそれで良い。始まればそれで良いというのは、無責任でしかない。その無責任を生んでいるのは、これを急いでやることが重要だと思い込んでいることと、サプライズ(驚き)さえ与えれば、びっくりしている間は、騙すことが出来ると思っているからだ。

要は時間稼ぎ=政策になっている訳である。一般に皆がこれは必要だと納得したことは、早々崩れることはない。しかし、単にこれは必要ですしか言わず。スタートして、一時的に上手に動いている様を見て、ほら上手くいっていますよ。間違いないでしょうといってそれを信じるのは、お人好しも良いところである。本当に、特殊詐欺にご用心である。

本来、負のない政策などあり得ない。そのため、上手くいっていても、上手くいっていない部分を探して、修正をしなければならないのだ。これは、アプリケーションの開発などでもそうだが、感性してみればバグがあり、上手く動かない部分はある。それに手を入れていくことで、安定が生まれるが、最初の段階で、合意と説明が不十分で、とりあえず、こんな部品を作ってくれで終わり、最後に何に使うかも知らずに作ったらどうなるか?

もしかしたら部品は合わないかも知れない。自動車部品だったのに、突然壊れて大事故になるかも・・・要は、そういうことだ。

財政の崖の懸念は本来、与野党共に理解しているはずだ。だとしたら、それについては、双方で知恵を出さなければいけない。対案を出せではなく、こっちの案をどう見るか、相手の案をどう見るかを双方で、付き合わせる必要があり、ここは変えた方が良いと思うところは、双方で手直しを進めることが重要なのだ。
そのときに大事なのは、「民進党が失敗というなら、共産党と共に、政策を出して欲しい。」でもなく、「経済失政」でもない。本来は、財源をどこから持ってくるのか、もし、税収の落ち込みが始まったら、どこを削るのか、双方で議論され始め、それを選挙で互いに競わせなければならないのだ。


また、2020年にプライマリーバランスを黒字化する目標が、国民に対する双方の政治テーマなら、どう対処するかを、互いが細かく示し合うことである。野党が示さないから与党も、言うだけで明確に示さないことがもしもあれば、結局、日本も世界も失望する。政治家が予想する未来がどうなるか見えないからだ・・・


本当に、政治家がそれを理解しているのか?それとも、自分に都合の良いリフレ論者や、増税論者、増税反対論者を集めてのらりくらりとしていても、きっとこれまでの何年、何十年と変わらないと思っているか?どちらに思っているかによって、財政の崖が思わぬ所から、やってくる可能性が高まる訳だ。


その牽制(政治に対しての監視)を世の中がはじめたと言える。特に、海外にとっては、日本が財政の崖に陥れば、リーマンショックや世界恐慌どころではなくなることは分かっている。だからこそ、海外から見ても日本の与野党にはまともな政策協議を求めており、場合によってはアベノミクスではなく、新しい顔で新しい政策を出してでも、経済や財政が安定するなら、それを求めて欲しいと思っているのかもしれない。

<老いる日本の政治・・・>

今の日本において悪い点は、決まった人ばかりが取り上げられていることだ。老いているというべきだろう。
ずっと岡田、細野、谷垣、麻生、安部、小泉・・・・という形で、ほとんど同じ人が、ここ数年は政治の表にいる。国民も、他に良さそうな人がいないというが、そもそも全議員の名前と顔をしって、人柄や目指す政治姿勢を知っている人が、世の中にいるのかは分からない。

昔は、大物の脇から新しい人が顔を出し、大物も率先して人を育てていたように思ったが・・・今は、チルドレンが、突然要職に就き、失言して消えていく時代である。ある意味、トランプのような人が出てくる米国が話題になるのは、他よりマシではなく、新風が常にいると思わせているからだ。

結局財政の崖にしても、何にしても、老いと諦めが蔓延すると社会は悪くなり続ける。この人なら任せられるではなく、この人はあの人よりマシな状況では、崖を転がり落ちる手前でも、他の人だったら落ちていると思ってしまう。そこが問題である。そもそも、予想にある他の人の選択肢が狭いことには、気が付かないといけない。

それをやらないから、首相から見れば新幹線がインフラ需要だという話になり、A.Iで世界最先端などというのだ。そもそも、世界最先端のA.I研究は80年代に日本が始めた。それを、今海外に食われて弱りつつある。まず、現実を認めた上で、A.Iの何で成長するのかを、決めなければ、負けて財政の崖にも落ちるだろう。


別に、今後上向くなら与党でも野党でも政権党は構わない。ただ、選挙で大勝すれば、信任を得たから、継続できるとは今や限らない。そういうやり方で、政治家が選ばれ続けると、どんどん金魚の糞のような小物ばかりが政治に参加するようになり、本当に崖に落ちるかもしれない。

そんな、憂いを感じてしまった。
まあ、少なくとももう少し野党には、批判や不信任といったことではなく、表に大きく見えなくても、見ている人は見てくれているのだという政治を、してほしいものだ。そうすれば、参院選にも今の与党相手なら勝てるだろう。一方で、与党も、総理の退陣を検討すべきだろう。民主主義は選挙を通じて国民の声を聴くことだと言っていたが、民主主義は、本来選挙は国民の支持を代弁する一つの手段に過ぎず、国民の声を聴く機会は、選挙に限らない。

そもそも、選挙はその時点での政策とこれまでの評価に過ぎないからだ。本来は、常に国民の声に耳を傾けていますと言わなければいけないのに、選挙を通じてといったことは、誠に残念である。








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