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zoom RSS 総務省:携帯3社に追加値下げ要請検討、好決算受け・・・MVNOで良いのでは?

<<   作成日時 : 2016/05/18 09:00   >>

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何故、政府省庁がここまで携帯市場に介入したがるのか?私には分からない。今回は失敗だったと認められないのだろうか?

通信量より、20年前の2倍近くまで上がった大学の授業料削減や、全体の税控除などが出来れば、その方が多くの人は喜ぶと思うが・・・。逆に言えば、儲けが出ている定額制の会社は、今後利益が大きくなれば政府が介入して値下げを求めるということになる。

そうなれば、現場で働いている人の給与が減少する可能性もある。政府に介入されないために、利益を減らさないといけなくなるわけだ。馬鹿みたいな話だが・・・携帯キャリアの現状を見るとそういうことだ。

それは、成長の可能性がある産業を弱らせる結果になるかもしれない・・・。その辺りが分かってやっているのか?それとも、理解出来ていないのか?最近の政府政策は国民に目先で良さげな政策(ニンジン)をぶら下げる辺りが、恐ろしい。これで、支持率が高いのだから・・・
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O797JW6K50Y701

<通信料金を減らしたいならMVNOを選べば良い>

はっきり言って、既に大手キャリアに値下げを求める必要などない。なぜなら、既に通信料金が安いキャリアは、下層通信網ベンダーで存在するからだ。これらが成長し、大手が勝てないと判断すれば、大手は通信サービスから、MVNOへの回線貸し出しサービスと、ビジネス通信に軸足を移すことだろうし、そのうちに値下げも始めるかもしれない。

しかし、一方的に値下げ圧力を上から掛けてしまうと、結局価格の安さだけで闘ってきた、これから成長するはずのMVNOが、苦戦するようになり、市場が再び寡占化に向かってしまう。即ち、成長するハズの市場が、歪み結果的に大手3社がサービスを減らしつつ、価格を下げるという誰にも得のない劣化に繋がる可能性も高いのだ。

いわゆる寡占化の流れが加速する。即ち、今、これを述べている人々は、経済の仕組みを理解していないのだ。消費者目線であると言えば、良いように見えるが、現実は消費者のためでもなく、自分の一時の人気取りのためのやっているとしか言えない。


<消費者も大手に拘ってはいけない。長い未来を見るべし>

本来は、どうしても大手キャリアに価格競争をして欲しいなら、電波割り当てを見直すか、各社の回線事業を分社させ、回線事業を政府系の一つに集約してしまう方が手っ取り早い。国が単価を決めたいなら、回線事業を国の直轄事業に戻すしかないのだ。それを、貸し出す形で、全てMVNOに格下げしてしまえば競争も起きるだろう。

ただ、もしこれで回線コストを下げようとした結果、利益が出ないことが起きたら・・・全て税で補填されることになる。
企業は、ある程度そこまで見据えて、収益が上がるようにd○○や、○○パスなどの別サービスも展開して利益を上げようと努力しているのである。


これは、消費者にも言えることだ。本当に政府がこの圧力をかけ続ければ良いのかということだ。本来、嫌な会社なら、そことの契約を切って、別の会社と契約した方が、必ず相手には打撃になる。高い高い・・・安くしろと言い続けて、他に移らず、国任せならそのうち国は、あなたの働く会社のビジネスにも消費者から、文句が来ているといって価格を下げるように圧力を掛けるかもしれない。その場合、あなたはこう思うだろう「嫌なら他と契約すれば良いのに」と・・・そうは思わないだろうか?


これは、法的に可能不可能ではなく、都知事の問題とよく似ている。法的に問題がない抜け道や消費者がこれを求めているという言い訳を使って影響を与える訳だ。今でも、それが、時より行われることがあるかもしれないが、省庁が大々的にこういう発言を繰り返していると、それは当然になるだろう。

それが、良いかどうかは、皆が考える時期かもしれない。


この携帯事業で、主義が一変して変わるとは言わないが、一つの例が2つ目、3つ目と敷居を下げるのは確かだ。だから、今から頭には置いて自分なりに考えておくべきことである。

あなたの生活は国が支えるべきか?それとも、自分で何とかすべきか?前者なら、今すぐではないだろうが、数十年または100年以上後には国に人々が言いなりになる社会もやってくるかもしれない。後者なら、これまで通りの経済資本主義を中心に、最終的な福祉など利益があまり出ないサービス分野だけが政府の仕事だろう。

どちらにしても、今や一人一人に物が売れるビジネスから、サービス分野が中心のスタイルに変化し始めている。政府もそういう点では、これまでの自由から計画へと変化する時期かもしれない。何せ、多くの人にとって、自由が当たり前になれば、誰かが計画してくれた方が、楽だと思ういわゆる隣の芝状態になる。これは、当然の帰結である。


<社会の舵取りの難しさ>

不満が増えると、社会の舵取りは難しくなる。皆が同じ方向に向いて誰もが成長や豊かさを実感しているときには、和気藹々と出来ても、格差が広がれば今この一瞬の利益を喜び、これが正しいと思う人もいれば、今この一瞬で失ったお金を見て、社会はおかしいと思う人も出てくる。

これは、当たり前のことである。そこで、政治がその一端だけを取り出して継ぎ接ぎしていると、きっと社会はどんどん歪(いびつ)になるだろう。個人的には、安倍政権は昨年から、極端に短期的な支持率のために、後にツケの残るような、施策をとっているように見えてならない。それ以外に短期間で評価を得られる施策のアイデアもないのだろう。決して、情けないとは言わない。こうやって時間を稼ぎ、裏で改善できるなら手として良いが・・・今やそれが、表の施策になっている。

情報媒体の多くが短期的な目線で、報道してしまうため、社会もそれに連動して動いてしまう。それが、結果的に携帯料金の値下げなどを、大きなネタにする社会になっているように見える。

<国が経済に与える影響>

経済の怖い点は、ある部分を抑えれば、ある部分が突出したり、ある部分を持ち上げればある部分が激減するという効果があるということだ。しかも、その効果は今日やって明日ではなく、今日から始めて3年後になったり、5年後に現れることもある。

規制緩和をして、数年後に大きな事故が起きるといった部分も緩和によって、新興が大量に入り飽和した頃に起きる現象もそれである。法律でこういうことが起きるわけだ。

口で売上げに対する介入をしたときに、どうなるかは見えない。少なくとも、下手に価格を大きく下げられれば、折角参入して新しい市場を形成しつつある、MVNOが一気に窮地に立たされ、潰れれば・・・大手は、次世代の研究開発もしており、その予算が削られて世界に販売する通信網技術が他国に劣り始めることだってあり得るのだ。

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