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zoom RSS recessionか、economic growthか?毎週揺れる世界経済

<<   作成日時 : 2016/04/05 11:35   >>

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私のスタンスは昨年からずっと変わらない。中国経済が回復しないなら、世界の景気は後退を続けると見ている。そして、中国の指標を信用できる状況にないと思っている。同様に、原油価格が上がれば下がればという話があるが、これも意味は無い。原油が上がったから景気が上がるというのは、ほぼないだろう。

いくら原油を減産分需要も減れば価格は上がらない。在庫が増えればダメなのだ。また、在庫が減って原油価格が上がったら、今の市場状況から見れば過大な資金が、そちらに向くだろう。即ち、増産に向かうことになる。要は、拡大投資の振り先が、見つからないため、需要があるものの設備に向かうわけだ。しかし、経済が全体として成長している訳ではない。むしろ成長率は低いため、すぐにマイナス進捗になる。

結局、リセッションが続くなら価格の安定には繋がらない。
これを、変化させるなら生産過剰分が緩和され、商品が不足するか・・・または、他の新しい市場(数億人規模の市場)が開発、開放されるか・・・人々が欲しがる全く新しい商品が生まれるかいずれかである。


報道では毎週ころころ内容が変わるが、大半は機関投資家と小口のデイをする人の売り買いの理由付けに過ぎず、それが人々の雇用や生活に必ずしも直結しているわけではない。乱高下を繰り返し、先週と今週で言っている内容が変化する現状では、一般人の多くは馬鹿にしているとしか思わないだろう。

だから、不景気に向かっていると人々はより意識するようになる。


<経済成長を見いだせない日本の政権>

経済を成長させるには、お金を回すしかない。お金を回すというのは、要は使わせることだ。お金のある人からお金がない人にお金を回すことが一番景気が良くなる近道である。しかし、少なくとも今の日本はお金のある人に関しては、皆ため込んでおり、毎年50〜100兆程度貯蓄が増えている計算となっている。

景気が悪い理由がこれであるが、政府はそれを使わせるためと称して、ばらまき金を出そうと画策し始めているようだ。このところばらまきばかりの話が政権から出ているのは、末期だからだろう。○○○ミクスなどと言っている場合ではなく、本当に政治が危険域に入り始めたように見える。

そもそも、そのお金を持つ人は、誰なのかをまず調べるべきだろう。金を有り余るほど持っている人が、金を出さないなら・・・その仕組みを壊さないとどんどん貯蓄は増えるのだから・・・。

一方で、金が少ない人は、どんどん使える金が減っているように見える。
そもそも、利率も低いため貯金や預金ではお金は貯まらない。その割に税金や固定費は増えており、格差は広がる。ここに、ばらまきを年に1回や2回されても、結局生活費に消えていくだろう。本来生活費に使うはずだった金を、将来の生活不安のために取っておくのが関の山である。


<先食いか、ばらまきか・・・減税か、増税か>

今や、市場で言われるのは正税増税の見送りや減税、後はばらまきと先食い(公共投資の前倒し)ぐらいである。これに金融市場でのETF買い入れなどの政策になる。リフレに走れば、公共投資を年間で何十兆とやればという凄い話になる・・・まあ、公共投資の大半は土建なので、土建人口が減少している今においては、単に人材の高騰と物資の値上がりだけにしかならないことも理解出来ていない。

では電子化などのソフトウェアをというが、そういう人材は数が少ない。一朝一夕に今夜人材が集まるわけではない。介護や医療は、福祉であるため生産性という点では、GDP成長期待は下がる。最初から、31兆(32兆弱)の予算が社会保障に出ている現状では、これ以上増やせば財政は今後もっと逼迫する。

少なくとも日本に今手があるかどうかを問われると、ばらまきを考えるぐらいしか手がないのは、確かだろう。たぶん、今政権が変わっても、変わらなくても結果的にすぐにうまく誰もが評価する施策を打ち出すのは難しい。


ただ、経済成長が全ての柱となっている政権にとっては、何が何でも手を打ち続ける必要があるということになる。それが、効果を持っていなくても・・・少なくとも憲法改正の発議までは、何としてもやりたいのかもしれない。


<揺れるのは米国も、中国も世界も一緒>

日本は、ずっと下げ調子である。外国人投資家の株式市場から逃げ足は早く大きく、ミクス相場として公共の買いが演出した株価の高値は、公共買いの一巡で終わり、そこに世界経済の悪化懸念が重なり、流出に転じてる。一方で、円高は進んでおり、債券の国内償還率の高さが評価され、円は人気が高い。

要は、国内証券市場での企業投資より通貨の方が価値があるわけだ。これは、経済大国という解釈がすでに消えつつあり、国家インフラの安定性の方が評価されているからかもしれない。状況を見れば、国民は国債の暴落を恐れ、経済や技術はまだあると思っていることを考えると、海外投資家は真逆に見ており皮肉である。

もし、国家インフラが落ちれば、日銀が今求める円安が加速するだろうが・・・。求める以上に下がるリスクがある。そういう点で見れば、世界情勢次第では危うさがある。日本が先か・・・世界が先か・・・。


世界では、米国は大統領候補者指名争いで、トランプ氏の問題がある。また、テロや人種差別問題。リセッションになるかどうかが、今危ぶまれている。もし、リセッション入りなら、世界同時の恐慌が訪れる可能性もあり、トランプ氏がもし大統領になれば、開かれた米国が、始めて閉じられるという凄い時代がやってくるだろう。
また、連邦政府の債務上限問題は、毎年のように発生しており、秋頃には必ずそれで揉める。


中国は、最初に書いた通り、視界不良になっている。内需が伸びていることをアピールしているが、もし本当に伸びているなら、原油安にも世界の経済の鈍化にもならないのだ。どちらかというと、必死に悪化を押さえ込もうとして、市場を誘導しているため、ゾンビ企業(不良債権企業)が増加しているように見える。本来なら、数年でもリセッション入りさせて、完全に膿を出し切る必要があるが・・・。それが許されない状況にあると思われる。


ロシアは、資源安が全てマイナスに機能しているようだ。タックスヘイブン問題も昨日出たことで、プーチン大統領の求心力は低下傾向にある。

イギリスは、各地域の独立問題が続く。いつまでこれを繰り返すのか分からないが、これが続く間は市場もやきもきするだろう。

ドイツは、財政面では良いが結局テロと移民問題、VW問題が尾を引いている。特に移民とテロはEU加盟のフランス、ポルトガル、スペイン、イタリアなど各国共通の懸案である。これに、ギリシャの再建問題への出資も影響し、ECBのマイナス金利から抜け出せない金利政策も悪い方に後押しする。
ギリシャ問題はだいたい毎年3月〜6月にやってくる今年もそのシーズンである。

ブラジルは、もう政権が瓦解しているといってもよい。不景気は相当な状況にあり、ジカ熱、汚職も賄賂など問題は山積している。オリンピックが今年開催される予定だが、本当に開催できるのか・・・。テロなどが起きないことを祈るが、無理に開催して不幸なことが起きなければと思うほど、今ブラジルは政権が機能不全に陥っており、楽観視はもうできない。



世界が他の国や経済圏を見る余裕が無くなっていることは、確かだ。
各々の国は各々の野心が昔からあるが、今は野心を達成することに力を注がないと、自国が持たないという国も増えている訳だ。そうなると、世界で協調して何かをするのも難しい。世界のために行動して、自国がダメージを受けたら、結局自国が堕ちてしまうリスクをすでに抱えているからだ。

そして、それが結果的に毎週毎日のように金融市場や経済指標が現実に繋がる。世界が不透明感に覆われている混沌に差し掛かっているということだろう。


<余る社会、緩和しすぎた社会・・・>

個人的に思うのは、金融緩和をしすぎたことが、全ての失敗だったのだろうと思っている。
金融緩和をしてもすでに品物が十分にある状況化では金は回らない。品物を買う購買意欲は無くなるからだ。また、技術が一定を超えれば買い替え意欲も無くなる。これは、目新しさや斬新さを失うからだ。

即ち、モノが余るということである。

一方で、緩和で貸したいお金は市場に多く出回っている。その割に人が得る所得は平均すれば下がり、税などの徴収は増える国もあり、将来の成長性を考えると返済出来る可能性も下がり、借りたいと思う人は減っていく。要はためこみはするが、ため込んでも、利子は付かないという状況になるのだ。だから、将来のために貯めっぱなしになる。
それが示しているのは、金回りが悪いという現実だ。これは、商品が売れなくなることと、労働そのものが効率化されることで、経営効率の高い事業者が利益を貪ることにも繋がる。そして、大きな消費を誘発したり、企業誘致合戦を国同士が続けるため、これまであった累進税率が抑えられる。所得再分配が徐々に下がっていく。すると、下の税は増える。そうこれが、税などの徴収が増えるという現象に繋がる。

所得再分配率が下がれば、自ずと中流以下の人々は消費を減らすから、経済は落ち込む。
そもそも、利率が低いからといって、借金はしない。何せ、消費を減らして防衛しないと今後も、手取りが減るリスクにもっと晒される。そして、貯蓄しても、口座預金は増えず、むしろ手数料が増える。よって、家にため込む人も出てくる。

この状況を打破する方法があるかというと・・・モノを持たない若い世代が大量に出現すれば別だが・・・現実を考えると難しいだろう。


揺れる社会は、そういう先の混沌を示している。先が読めない訳では無い、悪い先など読みたくないというのが、市場の現実だろう。ただ、それを知ってもどうにか出来るとは限らない。少なくとも国連加盟の各国がもしも協調的に、課税政策を一定に変更するなどすれば、もしかするとある程度改善する面もあるかもしれないが・・・。

それも、すぐに効果を出すものではないのだから・・・結局は、次の市場が生まれるか、次の画期的な商品が生まれるまで財政政策や、なけなしの金融政策で耐えるしかなく、もし低迷が長期化すれば耐えられない国から、破綻または国内情勢の悪化に苦しむことになる。ブラジルやギリシャのように・・・。


















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