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zoom RSS 特定秘密 新たに61件 記録文書27万2020件に・・・世界は機密情報で出来ている

<<   作成日時 : 2016/04/26 16:13   >>

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これが、良い話か悪い話かはどういった題名(タイトル)の文書が、特定機密になっているかによる。そもそも、文書にも残っていない法解釈の話があり、それが法制化の一助になっているようなネタは特定機密にもならず、存在もしない訳で・・・。まだ、そういうものは特定機密としてでも残っていた方が良いのだが・・・。そういう内閣もあるわけだ。(これは皮肉である)

一方で、パナマ文書のような政治と金とマネーロンダリングの話が特定機密に指定されているなら、それは汚職隠しになる。

本来は、国の中枢にある一部の文書が守られることは当然であるが、そもそも日本では、公務員守秘義務があるため、特定機密でなくとも良かったと言えば良かった。単純に、守秘義務を厳しくするだけでも・・・。それが何故か言葉まで変えて、新設されたのである。ちなみに、この案は民主党と自民党によって作られたものである。
http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00e/010/166000c



さて、この秘密保護というのは、このところいろいろな面で世間にスキャンダルを広げている。例えば、民間ならiPhoneのロック解除問題とFBIとのいざこざがあった。最終的にAppleではなく、民間の事業者が解除したと言われる。

先に書いたパナマ文書問題や、WikiLeaksなどから出てくる機密情報は、上層部の汚職や不正を赤裸々に語る。同盟国同士の化かし合いまで出てくるから、同盟は揺らがないと言いつつも、お互いの距離感が徐々に遠くなったのは、WikiLeaksの責任でもあるだろう。

開示したことで、悪くなる部分もあれば、良くなることもあるが、たいていの場合は、内容が世間に不快感を与えるだけのものも多く、だから非開示になることが多い。むしろ、開示してお得な情報といえば、軍事上の技術開発関連の情報だろうか?

一方で、漏れても影響が無くむしろ歴史的に役立つものもある。それは、数十年後に開示される戦争や政治の駆け引きの話である。こういった情報は、時間が経過しあの時どういうやりとりがあったかが残っていると、歴史の裏付けと駆け引きの全貌が、社会にとってプラスに作用することも多いのだ。


近年は、こういう情報を一度にインターネットで拡散させ、パニックや市場の混乱を狙う犯罪が多い。だから、機密情報の管理を今まで以上に厳格化し始めているのだが、それが結果的に、国民や世界にとっては、何か都合の悪いことを隠しているのではないだろうか?という不信感を抱かせている面もある。

そのため、本来なら何万件といった情報を開示するなら、ある程度どういう関連情報が多いかは、示した方がよいかもしれない。それをしないなら、いっそ記録文書数など公開しない方が良いだろう。

尚、機密情報で気をつけなければならないのは、しょうもない(本来機密にするほどでもなく、公務員の守秘で管理すべき)データを、全て特定機密にしていたら、特定機密の有効性から外れて開示が始まったときに、国民や世界にぼこぼこに叩かれることがあるという点は、気をつけた方が良い。


何でも機密にすればそれで良いとは限らない。むしろ、WikiLeaksなどが喜ぶのは、本当にその国にとっても、常識的に常軌を逸脱している内容の機密が漏れたり、開示されたときである。即ち、自分にとって都合が悪いから、機密にとりあえず指定するといった真似はせず、悪いことをしたと思うなら、開示した方が良い。

一方で、国際政治での駆け引きや、技術開発に関するデータは、特定機密(秘密)にしても後の世で、批判されることはないだろう。
そこについて、気になる点もある。

<1/96200で不許可>

今や情報の方が、ものより価値がある時代になりつつある。そのため、秘密というのは今後さらに増えていく可能性が高い。だから、それを欲しがる人も増えてくる。そのときに、もっとも漏れ出す可能性が高いのは、人伝いである。
本来高度機微情報は、利用者を可能な限り限定することが求められる。みんながシステム管理者でアクセス出来るようなシステムなど、セキュリティがあってないようなものになるからだ。

これは、もしも漏れたときに、当人を特定するのが困難になり、証拠隠滅の時間を与えてしまう可能性もあるからだ。そこで、気になったのは、「9万6200人が取り扱いを認められ、1人が不許可となった。38人が実施を拒んだ。 」という特定秘密の取扱者だが、そんなに多くの人が扱え、1/96200という率でしか、不許可にならない取り扱い者というのが、私にはちょっと不思議だったりする。

きっと、3ステージぐらいアクセス対象権限があるのだと信じているが・・・。これだけの特定機密への参照権限があると考えると・・・まさか、特定機密でもない情報が、機密の大半になっている訳では無いよね?とむしろ疑ってしまう。

ちなみに、国家公務員の数は総数で64万人を少し下回るほどと言われる。特定機密を扱う人には、民間人も入るため、純粋には言えないが、もし国家公務員だけが特定秘密に関わると仮定した場合、15.03%の人が機密情報にアクセス出来るということになるのは、全体数から見ると結構多い。


私が気になるのは、この特定秘密にアクセス出来る人が、9万人もいることの方が、凄く気になる。それは、即ち、特定秘密を参照できなければ仕事が出来ない人が多いことを意味し、何でも無いようなことでも、秘密文書になっている可能性もあるわけだ。

ちょっとその辺りは気になった。個人的には、こういうアクセス者の総数は全職員比の1割以下に抑え、その人員が抜けるときに、新しい人に許可を出すのが、本来の形である。それ以上の人がこれを秘密にされては業務が成り立たないという情報は、秘密から外すぐらいの考え方にすれば、もっと評価されるだろう。


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