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zoom RSS 災害時に出てくる政権運営や次の選挙ネタ・・・裏で進む租税問題、エクアドルの地震

<<   作成日時 : 2016/04/19 08:15   >>

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時事通信の記事に「政権運営に地震影響も=増税・同日選を困難視−政府・与党」というものがある。まあ、質問をした人がいるのだろうが、今この話をする状況ではない。この数日熊本や大分の現状は悪い。彼らの目処が立つのは、数週間場合によっては夏頃まで掛かるかもしれない。

それらの目処が、多少なりとも立つまでは、こういう話をすべきではない。それが、官僚から出たのか、それとも政治家から出たのか知らないが、後者だったならその政治家は落選してほしいものだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800653&g=pol


日本では、今この震災と、どうでも良いエンターテイメントな情報ばかりが流れるが、「経団連、欧州案に反対=課税逃れ対策で−パナマ文書」という記事もある。経団連が言っていることも分からなくはないが、最初に問題になったのは、その経済界や政治などのトップに君臨する人々が、各国で本来義務づけられる租税を回避して、私服を肥やしていたことが原因である。
経団連にそういう人間がいないなら、自らでそういう企業が経団連にいないかどうかなどを、調べる必要もあるだろう。それが出来ないから、世界はこれらの開示の検討を始めるのだ。財界で強い影響力を持つ企業陣営だが、不景気で業績を伸ばせなくなれば、政治からの攻撃も強くなるだろう。

同じ会社の労働者でさえも、トップに対して疑問を抱くかもしれない。経営側が私服を肥やしているかもしれないと、労働者や社会に認識されれば、組織は成り立たなくなる。もう少し、賢い判断をしないと、政府の大口に対する租税能力が弱体化し、最終的に日本企業は弱体化にも繋がるかもしれない。まあ、反対を述べるのは良いが、タックスヘイブンに染まっている人が、いるかいないかぐらいは、経団連の中で独自に調べる努力をしないと、世の人々、世界の人々から見れば、怪しいと思われるだけである。


これは、震災の影に隠れている記事だが・・・。一部テレビ局や新聞社などは、芸能などを充実させているが、人々が正しい判断力を養うには、芸能ネタより、こういう時事ネタの方が重要だ。オスプレイを話題にする記事もあるが・・・。記事で誘導して、上がる評価と、実際に貢献して上がる評価では、後者が高い評価になる。
逆に、貢献している状況で、我々は何故嫌われるのかといった記事を書けば、反発者は余計に嫌気を帯びるだろう。こういう部分を見ると、本当に高学歴の人が記者なのか、記事書きなのかを疑う理由になってしまう。

結局、大事な記事が埋もれるため、国民が自らで物事を考える機会を弱らせているのかもしれない。まあ、それが偶々学歴は高いが、教養やビジョンのない人が制作しているから、こうなってしまうのか?それとも、何か力が働き恣意的に、海外の売れ筋情報や、トレンドでもない国内のトレンド情報ばかりがニュースの一部に組み込まれるのかは分からないが・・・。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco


<エクアドルは350人以上が死亡>

日本の熊本で地震が起きた裏側、エクアドルではM7.8の地震が起きた。日本の地震が最大M7.3だったが、この5.6倍の規模(エネルギー放出)に相当する地震で、すでに350人以上が死亡したようだ。未だに、全容は分からないという。(以下はニューヨークタイムズ電子版の記事−英語)まるで戦場のような光景というのは、日本の熊本の現状と酷似するのかもしれない。あちらは、耐震設計の住宅もほとんどなく、人口30万ほどのPortoviejoでは、370以上の建物が倒壊したようだ。そういう町が沢山あるという。
http://www.nytimes.com/2016/04/19/world/americas/ecuador-earthquake.html?ref=world&_r=0


<アメリカテキサス州では、洪水>

ABCニュースでは、ヒューストン近郊の洪水を報道している。900もの救助活動が行われ数名が死亡したという。24時間で17インチ(ミリ換算なら431ミリかな?)の雨量だったようだ。ロシアでも、雪解けの洪水などが起きているが、もう洪水はどこでも起きるようになった。

http://abcnews.go.com/US/houston-mayor-urges-residents-stay-home-severe-flooding/story?id=38481817
<英BBCはネパール地震の1年を取材>

復興にはほど遠いのが、ネパールである。約8000人を失った。M7.8の地震。崩れた寺院などには瓦礫が未だに残り、電力供給もままならないようだ。生活は、苦しさを増しており、観光客もまばら・・・産業がないため、生きるのに必死なようだ。
http://www.bbc.com/news/business-35695602

ネパールで地震が起きたのは、2015年4月25日だった。もう1年経つが、今日まで忘れていた自分がいる。時間の経過というものは時に、無慈悲であり、接点がなければ、徐々に記憶から追いやられる。きっとどの災害も、徐々に風化していくのだ。これを、災害の起きた地元で、風化させてはいけない。風化させれば、我々の子孫がいつか、同じ辛い目に遭うだろう。そのために、語り継ぐということが大事なのだ。



最初の話に戻すが、災害復興というのは、ある意味絶望から一欠片でも希望を見いだせれば、評価が上がるというチャンスでもある。しかし、政治家は選挙のことばかり頭にあり、結局現地の人々に寄り添って考えるという発想はないと思われる。これは、国の上で働く国家公務員の一部役人にも言えるのかもしれない。

要は、これで選挙は厳しいと思う程度なら、政治家や官僚にはなるなということだ。人々に尽くして見せるチャンスを、ピンチとしか思えない人に、政治を任せることはできない。支持率を上げることが、前提ではなく、人々の不安感をどうすれば低減できるかの方に力を入れるべきだろう。

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