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zoom RSS Amazon、全商品送料無料が終了・・・それでも影響は無いのがAmazon

<<   作成日時 : 2016/04/06 17:57   >>

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以前は、1500円未満で送料が発生していた。それ以上は送料無料だっただけでも、私は他より安いと思っていたが・・・。今度は2000円未満になった。その間に小口商品が合わせて購入対象商品となり、2500円未満では一品購入が出来ないなど、Amazonも工夫を凝らした送料対策をしていたが・・・。

Amazon Primeの利用者が一定を超えていることと、大半が2000円以上の商品を買うと思われることから、それ以下は送料を求めることにしたようだ。まあ、これでも他社に負けることはないだろう。


<すでにAmazonを超えるベンダーはない>

現時点では、ヨドバシカメラや楽天がAmazonを超えるのは難しい。その理由は、Amazonはショッピングビジネスの最大手と思われがちだが、今やプラットフォームビジネスとそれに関する投資でもマイクロソフト、apple、Googleに匹敵するまでになっているからだ。Amazonが運営するAWS(Amazon Web Services)は、Kindle、PC(MS、Apple)、スマホ(Apple、Google)などのあらゆるデバイスに対応するサービスとして提供され、その基盤を各社のビジネスに使えるよう公開している。

また、新デバイスの開発にも躍起であり、配送ドローンの開発、音声認識システムの開発、情報分析システムの開発などにおいて、先進的な技術投資をしていることで知られている。

一方で、日本のヨドバシなどは、確かに製品の販売サイトとしての実力は日本で伸びているが、例えばKindleのような商品を自前で本気で売り、それに見合った映像コンテンツサービスや、システム提供などはしない。Amazonは、Kindleで当初失敗した部分を、フィードバックしており、高いシェアではないが一定の市場は持っている。
さらに、Cortanaのようなサービスをし、自然言語で商品の購入などをアシストするインテリジェンスデバイスなどの開発も行っていることが知られている。

要は、Amazonがやっているのはただの商店街や百貨店では無く、自らでサービスに見合った情報デバイスや新技術を提案開発し、提供する意欲的なハイテク企業である。


AmazonはITバブル崩壊以後も赤字が何度も続いたことはよく知られている。
今でも、設備投資は結構なもので、利益を度外視に投資をすることもしばしばあるのは、有名な話だ。
その成果として、Amazonは日本に限らず、各国で大きな知名度とシェアを握るようになったわけだ。


これを超えるのは、今や簡単ではない。まあ、楽天は楽天でビジネスモデルが違い、しかも自社流通よりEC専門だから、Amazonの送料無料廃止も送料無料もほとんど影響しないだろうが・・・楽天は、基本的にはモールの運営者である。商品を売るのは、そのモールに出店する人だから、Amazonとは違うビジネススタイルとなる訳だ。
これが、仇となり、伸びない部分もあるのだが・・・それは別の話である。


<お荷物を除いて純利益拡大を目指す>

元々Amazonの送料無料は期間限定サービスが、定着していただけである。そのため、他との競争が一段落して、適正に戻ったと考えれば別に、大きな問題ではない。

むしろ問題なのは、他が対抗出来ないことだ。たぶん、送料無料をAmazonが止めれば利益率の低い小物の配送で送料無料をやっている他のベンダー(大方がヨドバシ)に利幅の少ない人は流れる。その一方で、Amazonの良さを知っている高額利用のお得意さんが、Primeに入ってくれるか、2000円以上を目指して買ってくれるはずだ。そうすると、利益率が上がると踏んだ可能性が高い。

例えば1000円の商品を送料無料で全国配送するとしよう。Amazonは全国に大型配送センターをいくつも持つが、他の事業者はAmazonほど持っていない。これまで、AmazonでAmazon自身も利幅の少ない(包装費などを含めると赤字になる)と考えられた商品があった場合、それらは今後有料になり、逸れ目当ての人は、きっとAmazonを使わなくなるだろう。

そして、他に流れる・・・他は良い迷惑で、Amazonも利益がでないものを、送料無料(自社負担)で配送できるかというと、難しい。

AmazonはPrimeの好調から、今この政策を転換すれば、他社よりさらにアドバンテージ(Prime会員の増加)が期待出来ると踏んだのだろう。そして、Primeに入らない人でも2000円なら何とか、配送コストの割に合うと踏んだなら、Amazonにとって少なくともマイナスはない。むしろ、荷物が降りて利益率が上がる売上げは下がるかも知れないが、最終的に純利益が伸びる可能性が高まるわけだ。

即ち、送料無料だったから注文していた人は、Amazonにとってお荷物であり、Amazonにとってお荷物の人は、他の販売事業者にも最終的にはお荷物になってしまうわけだ。それを、Amazonの拡大成長と、他社の利益鈍化に使えば、Amazonとの他社の間にはさらなるアドバンテージがつくことになる。
そのため、他社は、それをお荷物にしないための施策を考えるか、それとも追従して配送料金を上げるかが求められる。

要は、ライバルに対してライバルと同じことをしていますという売り方はダメと言うことだ。

ライバルとは違う、うちはこれで売っていますというサービスを持たないと、ライバルがそのサービスを別のものに振り替え、お荷物を振り落とした時に、お荷物が自分に降りかかる恐れがある。その後、お荷物を振り落とすときに、やっぱり前の会社の方が凄かったと思われたら、イメージダウンもいいとこで最悪だ。そういう点では、楽天やYahooなどは、Amazonとは違うビジネススタイルだから、影響は少ないが、ヨドバシには結構辛いかもしれない。

消費者がそれを理解していれば良いが・・・きっとそうもいかないのだから。。。


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