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zoom RSS 値上げの4月・・・所得は減って負担は増える国と統計データの悪化

<<   作成日時 : 2016/03/31 09:18   >>

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首相、景気「七分咲きぐらいかな」…官邸で花見という記事がある。官製ベアアップが若干が上がったが、上がったのは連合の上位関連団体だけで、その下のユニオンやそれ以下の中小にはほとんど恩恵はない。そもそも、従業員の過半数は、政府の所得調査対象にはなっていないと思われる。結果的に、実際の市場と調査の結果はイコールになっていない可能性が極めて高い。

それで、7分咲きなのだから、この首相はどれほどボンボンなのかが分かる。まともな政治家なら、この時期に経済の話はなるべく避け、うまくいっているとは言わない。引き締めて掛かりたいというだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160330-OYT1T50143.html?from=ytop_ylist


<4月は値上げの季節・・・家計調査も危険域>

4月は値上げのシーズンになって、何年目だろうか?今回値上がりするのは、外国人観光客が沢山やってくるテーマパーク(ハウステンボス、ディズニーリゾートなど)や、食卓塩、ウィスキー、氷菓などが値上げとなる。
さらに、標準報酬月額も1,210,000円までで頭打ちから、1,390,000円までに拡大する。高所得者の税額が増える訳だ。まあ、これは現状を考えると当たり前である。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html

また、4月では無く10月からになるが、パートの厚生年金適用範囲が広がる。要は、三種保険がより低い賃金と労働時間から適用されるようになる。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO6638879005022014000000/


このように見ていくと、全世帯層で自由に使えるお金は減っていると見て良い。
そして、そんな中で統計局が出している2月の家計調査の結果は、酷いモノだった。尚、このデータは家賃、定期代、保険料、月謝を差し引いた額で算出される。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/

一部の記事では閏年で増えたと書いているが、中身の内訳を見ると、内容は食費が増加という点以外は、ほとんどの場合、増えても裾野が広がらない産業ばかりがプラスに進捗している。

通信や交通は、何故一緒にしているのかが不明だ。そろそろこれは分けて、通信と交通を別にしないと、単に月月の通信料金が2年割引きなどが終わって、上がっているだけなら・・・最悪である。はっきりいって通信はプロバイダーが稼ぎ投資家が稼ぐだけで、裾野は実は狭い消費にはマイナスとなる。


診療代が増えるのは、そもそも財政にはマイナスだ。来年度予算は31兆円ほど社会保障費に回るが、医療費は0〜3割負担が主流であり、医療費が増えれば最低でも7割分の負担が、健康保険組合に請求され、その〜6割が国の予算から出て行く。これは、裾野としては微妙で、これを提供する機関は医療法人や行政法人(公務員)になるため、微妙だ。まあ、町医者でほとんど終わっていることを信じたいが・・・。


さらに、授業料が増える。月謝でないという授業料は大学の授業料だという。そもそも、人口減少時代に前年より増えているというのは、インフレ効果だろうか?普通はそうそう増えないものだ。本来こういう学校ビジネスでは、裾野が狭いため、長期投資性では優秀な学校なら人材にプラスになるが、無能学校なら・・・単に搾取ビジネスとなる。要は、他の経済波及にはマイナスになるのだ。この辺りは、料金が上がったとしたら、どんどん自由になるお金は減っていることになる。

人々の雇用に大きく影響するのは、実は製造業に影響する衣料品や家財である。これらの製造業は、専門職で無くても販売、製造が行えることが多いため、裾野が広い。経済波及効果が大きいのだ。これらへの出費は軒並み下落している。

正直、数字をすべて合わせて見たらプラスである。日数が多いからプラスだったではなく、中長期の視点で見たときに、これが人々が、雇用や経済を伸ばすものにお金を投じているかを、述べなければ、この数字に不信感を持つ人が増えるかもしれない。これは、見るからに家計側が防衛策を投じつつ、外食などを質素な中で少し増やした程度であることを示し、その割に毎月の固定的な出費(学費や通信交通費)は、負担感を増やしている可能性がある。


即ち、現実にはインフレ効果が進むべきではない(正しくは、一番最後に進むのが妥当な)場所で、インフレが進んでいる可能性もあるわけだ。特に一定額の支出が継続的に進む産業で、お金が引き落とされているとしたら、出費は他の製品群には進まない。結果的に消費マインドは落ち込む。


この状況から見ると、七分咲きなどと言える悠長な状況ではない。全体で見ると1日の差で下がっているというレベルと思っている人も多いが、中身は経済波及効果(設備投資や裾野)が少ない分野で、消費され、裾野のほとんどない部分が増加するというマズイ状態がどんどん進んでいることを示してる。


この手の調査は国民全体の調査では無いため、参考程度だが・・・もう少し授業料などの面は、新規かそれとも継続の料金値上げなのか?交通・通信はお出かけが増えたのか、それとも通信料金が上がったのかなどを、調べ分析し、これからの経済政策に活かした方が良いのかもしれない。



今の状況では、世界景気次第で賃金どころか雇用も徐々に厳しくなる可能性が高い。また、産業として成長している部分に裾野(産業機械など機械受注投資)の余地が少なく、雇用が広がらない。簡単に言えば、東進の講師がメディア露出で稼ぐように、一部の人がインパクトを与える時代になっていると言える。

それは、物質を生み出す文明が、モノを十分に行き渡らせ限界に近づいていることを示している。人口が減っている現状では、それがさらに加速すると思われる。


今の社会構造や経済構造があるのは、国民の大半にとって、または世界にとってこの形に利があると思っているからである。しかし、それも、徐々に薄れているように見える。世界も同様に経済面で動揺しているが、80-100年周期の世界恐慌が近いのかもしれない。










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