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zoom RSS 真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない・・・聞くなら構わないと思うが・・・

<<   作成日時 : 2016/03/30 11:48   >>

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この記事(以下URL-安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない)はMSNにも載っていたのだが、最近は変わった記事がふえているようだ。政策論議において、外国人に意見を聞こうが聞くまいが、それは政権が決めることである。最終決断にどういう影響を与えるかは分からないが、それが影響を与えたとしたら、彼らにとっては、日本の中にそれを説得できるほどのビジョンを持った人がいなかったことを示している。それだけの話だ。

それを傍から見てどう料理するかは、その人がどういう目線で見ているかだけの話になる。
http://diamond.jp/articles/-/88726


<消費税を上げないなら、安倍政権は終わる>

この意見を参考にするかどうかは、総理が勝手に考えれば良い話だ。ただ、一つだけ決まっているのは、経済は必ず改善され消費税10%にアップすると述べた以上、もし消費税を上げないなら、アベノミクスは失敗で、その責任を取って首相自身が首相職から離れると宣言した方が良い。

それを、継ぐモノがいるかどうかは分からないが、それが政治家だろう。後は、周りにしっかりした政治家がいるかどうかである。どうしても、経済なり、憲法なりをなんとかしたいなら、次の総理が、安倍総理をその担当大臣に任命してくれることを祈るぐらいである。


ただ、真にやる政策というのがもし消費増税延期だと仮定して、外野の意見を聞く必要がないと言うのは、本来はおかしい。そもそも、政治家はあらゆる意見を聞いてその中で、判断を決めていく。それは、国民主権であるためまず国民が優先されるが、後は自由だ。逆に、官僚の言いなりになれば、それこそ癒着となり、官僚の言いなりになってしまう。

そもそも、今の日本で官僚の言いなりになって予算を組まれると、途方もない金額になるのだから・・・(平成28年度予算もさらに増加した)。


要は、誰の意見を聞いても良いが、失敗に対して国民にそれなりの説明と責任の取り方が出来るか?成功したときに、そこで満足し、驕らずに国民の将来の利のためにさらに、優れた政治のために、邁進出来るかが問われるのだ。

<もう首相に経済回復を期待出来ない>

私は個人的に、ばらまきにシフトし、しかも予算を前倒しで執行するという訳の分からないことを言い始めた今・・・この政権は早めに、退任してくれた方が国や国民のためだと思うが・・・。

予算成立後の会見・・・
同じ年度内で計画を前倒ししても、そのときだけ、入札価格などが上がってしまう。それが終われば、また苦しくなる可能性もある。本来は前倒し計画より、景気がどこで回復するかを見極めて、一定額を一定の期間安定的に投入し、下支えから成長に進ませることが公共投資では大事なのだが・・・。この発言がある以上、首相やその周りの官僚には世の中の現状が見えていないのだろう。

要は、一時的な特需を産むような政策をしますよといっているようなものでは、不景気を吹き飛ばしてその産業に、新しい人材の投入や、設備投資が生まれることはない。要は、一時しのぎと世間が感じてしまい、公共投資の意味が無くなるのだ。


<与野党共に策は弱い>

この国の政治家は、根本改革に踏み込む器量はないだろう。これは、国民も同じで現状が満足いかなくとも、十分生きていけるレベルであるため、極端な変化になることは避けたいと思うのが一般的だ。

そのため、この先も策を出してはうまくいかず、腰折れすることが続き、政権交代になるだろう。まあ、こうやれば痛みもなく、皆が幸福になるという策は、どの時代にもないのだが・・・そういう策は、たいていの場合後でそれ以上に手痛い竹篦返しがあるものだ。しかし、今はそういう情報(これなら経済は必ず良くなる。財政破綻はない)も多く流れており、結果的に政治が賛成と反対で分かれ・・・頑としてお互いに引かない状況になる。

最悪の状況が続いていると言える。まあ、これは米大統領候補者指名争いでも、同様の状況なので、一定の社会水準に達して、発展が止まってしまうと発生する太古からの、流れなのかもしれない。





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