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zoom RSS 消費税を下げれば経済も税収も回復する・・・のは嘘

<<   作成日時 : 2016/03/14 09:42   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 1

これは、アナリストも経済学者も誰も述べない意見だが・・・ネット上には消費税を下げれば経済が回復するというよく分からない持論を展開する人がいる。果たして本当に、それが成立するかをここでは考えたい。

<日本で消費税増税は国民の消費に悪い影響を与える>

一般に、5%→8%では大幅に国内消費が低迷したことは知られている。消費動向は駆け込み時のあった3月迄に比べて、マイナスになり大幅に低下してしまったのだ。しかし、税収としては予定通りに増えた。むしろ、上振れしていたのは・・・株高と中国人観光客のお陰かもしれない。

そのため、増税は政府、官僚機構などの部分からすれば、身を切る必要がなく、とても効率的に収入(歳入)を増やす財布代わりになる。もちろん、それで行政が行われるため、サービスの維持や安定にも重要な役割を持つ。

問題は、この短期的に景気を抑える状況が、消費税を減らせば・・・品物を沢山買う状況に繋がるかという点である。


<恒久的に8→5%に減らしても買う品数を増やさない>

多くの人は自分自身の生活にそれを当てはめれば分かるだろう。例えば、540円の商品を来月から525円に永久にしますと発表した場合。それを多めに買うかまたは別の商品を一品増やすか考えて欲しい。たぶん、多くの人は安くなることは歓迎するが・・・商品の購買意欲を高めるまでには至らない。

確かに、最初の数ヶ月は消費が増えるかも知れないが、そのうち慣れるため、たぶん半年もすれば・・・税収は明らかに低下する。即ち税を下げても、経済が上振れする見込みは実は低いのである。これは、期間限定のセールと違い、ただの恒久値下げでは、中期的に利用者がそれをアテにし、織り込む現象が起きるからだ。

もちろん、賃金も明らかに増えており、終身雇用がさらに増加しているなら・・・きっと、品物の購買意欲はより、増すだろう。しかし、消費税を下げるだけでは、経済は活性化されない。これは、当然の帰結である。


即ち、税金を下げるという発想は、財政構造改革(歳出をカットして健全化する行動)が成立しない限り、出来ないのである。常識的に考えれば、官僚や、国民、企業など税から分配される社会活動の恩恵を受けている人と戦ってでも構造改革を政府がしてくれない限り、税金を減らすことは出来ないのだ。

まあ、もしやるなら、税金をセールのように一時的に下げてみるぐらいだろうか?期間限定で下げると、予想以上に財布のひもが緩む可能性はある。ただし、それが終わったタイミングで、厳冬期がやってくるだろう。


<問題は増税も減税も数年後に、織り込まれること>

実は、税収を上げない方が良いという発想は、この当然の帰結の真逆である。税を下げることは原則として難しい。しかし、税を上げるのも実は難しいことが、8%増税で明らかになったという話である。もちろん、景気がどんどん上向いて、全業種の賃金が中小企業も含めて伸び、内需が拡大しているなら、10%増税しても問題はないが・・・。

景気が腰折れしそうな状況で、増税をするとその直後から、予想以上の反動減が起きる恐れがある。
1年目には何とか目標を達成できたとしても、2年目以降は・・・増税分を織り込み、税収が増税分を下回る可能性もあるわけだ。たいていの人は、最初の1年より2年目の方が収入動向から逆算した予算を計算することが多い。この品物は思った以上に税が高く感じるといった部分が、蓄積されるだけでなく、家計簿などを付けている人が、数ヶ月の動向を見た後に、消費の仕方を切り替えるのだ。

だから、2年目は、著しく税収が悪化する。据え置くより悪い結果になることもあるのだ。即ち、増税は好景気にした方が良いということになる。増税を後ろにずらすべきと言う発想に繋がるのだ。


要は、初年度で4兆の増税があると仮定した場合、景気落ち込みと増税がダブルで来ると、国内消費が予想以上にマイナスになるという訳だ。しかも、景気が世界的な後退とマッチしてしまうと、製造業の国内での物品売買も減少する。賃金の減少は景気の後退が始まってから暫くしてやってくるため、その時点では消費の減少は少ないが・・・。1年後の賃金が上がらないか下がれば・・・その段階で、一気に財布のひもも閉じられる。

そして、さらに個人消費や、輸出入も含めた税収全体が大きく下がるわけだ。そうするとまた賃金が減るため、個人消費も恐ろしく減る。手取りが減って消費税が増えれば・・・当然高価な品物ほど買わなくなる。

税金は減っていく・・・。たいていは、初年度は低く見積もったりすることで、ある程度目標を達するが、2年目以降も景気が低空飛行だと・・・よりデフレが進み、税収は減少する。

実は、増税停止論はそこにあるが、一部の人がこの部分を拡大解釈して、税を減らせば消費が増えるという発想をしてしまったのだ。実は、税を減らしても所得や仕事が増えないなら、消費は増えない。税金はあくまで、商品や賃金に対して課せられるモノでしかなく、一度、それを織り込めば、当たり前の空気になる。税が安くなったからこれを買おうというのは、せいぜい最初の数ヶ月である。


<インフレを求める理由・・・は税収のためでもある>


これは、逆に言えば、増税しなくても品物の価格が上がり続ければ、税収は確保できることを意味している。インフレターゲットを決めているのは、同じ500円の品物が2倍の1000円になれば、消費税は2倍になるという発想だと思えば分かり易い。

逆に500円の品物が250円になれば、消費税収は単純計算で1/2になる。


消費税は、景気とかなり密接な繋がりがあることは分かるだろうが、消費税を下げれば経済も税収も上がるというのは、正しくないことも理解出来るだろう。本来、税は先送りをするか増税停止をするか、始めるかの間で議論することしか出来ない。もし、税を廃止するなら、よほど別の場所で間接的な税金が増えるなどの効果が期待出来るか?が重要なのである。

まあ、これから成長する余地があるなら、確かにリフレ論者の言うとおりに、公共事業を増やす手もあるだろうが・・・今の日本の現状から見ると、財政構造改革をして、社会保障面と公務員に対する改革をしないと、難しいだろう。

-消費税くん様-

コメントありがとうございます。 私自身の説明が甘いことはよく認識しており、それ故に誤解が発生しているのだと思います。まず、その点につきましては謝罪いたします。ただ、文面の変更はいたしません。

この場において、一応この記事の趣旨を書かせていただきます。

「やってないのに決めつけるなよ」とのことなのですが、申し訳ありませんが、決めつけて書いているわけではありません。「税を下げても、経済が上振れする見込みは実は低い」と言う点をもう一度読み返して頂ければと思います。これは、可能性が低いと私が考えているのであって、不可能であると書いているわけではないのです。確率としてはこうなる可能性の方が高いと考えて頂ければと思います。

それに納得いくか行かないかは、人それぞれです。個人のブログで、やってみてもいないのにおかしいと言われても困るとしか言えません。正直、私が政治家ならこのブログでこのような記事は書きませんから・・・。
もちろん、「私は、こうすれば、このような結果にはならないと思いますよ」という建設的な意見は、今後の参考にさせていただくことがございます。

意見の不一致は誰にでもあります。ただ、それが良いと思うか悪いと思うかは人それぞれであり、最終的に自身の意見が証明されるか、それが現実になるかならないかは、そのときになってみないと分からないのは、何でもそうではないでしょうか?
株価も、政治も、経済も、自分の人生設計さえも、今の自分と世間を見て、先を見通し設計していくものです。そして、それが当たるか外れるかは、その自分が予測した将来(何年後)になってみなければ分かりません。即ち、何を信じ、何を選ぶかは人それぞれであり、何を考えるか何を意見するかも、法的な規制に反しないなら、自由です。


ただ、それを自分が思うとおり出ないから、他人に考えるなということは出来ないということになります。
要は、消費税くん様が私の考えを否定的に捉えるのは、自由です。ただ、それに対して、自分の困る現実が来る可能性を、やってみないと分からないと述べられても、やれば全てうまくいくと言えば良いのですか?失敗したらどうするのですかと言われるのがオチではないでしょうか?

即ち、私の意見に対して、正当な相違(要は消費税を下げた方が経済が成長する)という意見にはなりません。簡単に言えば、将来が分からないから意見を言い合えるのです。やってみて後になれば結果が出るから、やれば良いと言っていたら、今の社会はありません。これは、過去の歴史的反省を未来に紡いだから、今の高度社会が形成されているという現実から外れてしまい。むしろ、社会の衰退に進みますから。


消費税が下がれば嬉しいのは、私も一緒ですし、それで経済が成長するのであれば、それは良いことだと思います。ただ、それをすれば税収が増えて何もかもうまくいくほど世の中は甘くありません。これは、今消費税さえ上げれば、国の税収は確保できると思っている国の考えと同じです。要は、上げて確保することに賭けるか、下げて成長することに賭けるかぐらいの違いなのです。そこで考えなければいけないのが、上げたらどうなるか、下げればどうなるかを予想するということです。悪い方に予測すれば、その悪い部分を改善する案を考えることは出来るでしょう。

しかし、良い方だけに予測すると、それが失敗したときに余計に社会情勢は悪化しかねないのが、今の社会です。それは、消費税くん様が社会に出て働かれているならご存じのはずです。

税と社会保障というのは、一人一人が考えれば、それぞれに考え方は変わります。今、介護をしている人は、福祉費用の増額のためなら、消費税を増やしても良いと思うでしょう。今、子育てをしている人は、子供のためなら税を納める覚悟をするかもしれません。病気で闘病しながら働く人は、それに予算を回すことを求めるでしょう。
賃金が増えない人は、もっと公共投資(リフレ)を求めるかもしれない。漠然と将来が不安な人は、国債の償還を急ぐべきと思うかも・・・。

そこまで考えたときに、下げるか上げるかというだけの議論は、本来すべきではないと私は思っています。重要なのは、中身としてそれが、本当に最適な手段なのか、今ある懸念を払拭できるほど成果が出るのか?それが、はっきり説明できないなら、短期的には効果があるように見えても、結果的に悪化することもあるということは、これまでの増税や減税で分かりきったことなのです。

これは、あくまで私の考えであり、それに世の中を巻き込もうとか、世の中はこうあれば幸せになるとまで言うつもりはありません。ただ、人に対して説明して、納得して貰う。人と議論し昇華することはとても大事です。消費税くん様が、ここでコメントし、「私はやるべきだと思う」に相当すると思われる意見を書かれたことも、ある意味ではそれなりの考えがあってのことと思います。

もし、ご自身にその気があるならば、今後その考えをより具体的に掘り下げ消費税を下げれば、何年は経済成長の原動力になる。所得がこうだから、こうなるといった検証をされると、より社会から評価されるのではないでしょうか?私がここで書いているのは、本当に表層だけですから、崩せる可能性は高いと思います。

今後とも、閲覧いただければ幸いですが、考えがどうしても合わない人はいます。そのようにお考えの場合は、当ブログへの訪問は避け、他のサイトを楽しまれるのが良いかと思います。


尚、このブログでは、誹謗中傷の場合は全て削除します。また、コメントに商業的内容が含まれるもので且つ、ブログの記事に対して適当ではないと、私が考えるものも通知なくコメントから削除いたします。


更新履歴-
2016年3月18日、一部誤字修正、不整合追記
2016年5月11日-コメント回答追加

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内 容 ニックネーム/日時
>税を下げても、経済が上振れする見込みは実は低い
そんなのはお前がそう思い込んでるだけでやってみなければわからない
やってないのに決めつけるなよ
消費税くん
2016/05/10 12:40

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