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zoom RSS 経済弱し、財源ないのに日本しね議論、原発は訴訟停止、辺野古も停止・・・

<<   作成日時 : 2016/03/10 20:22   >>

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現状、安倍政権はもう終わらせた方が良いだろう。他よりマシと言っている状況ではなくなった。体としては、うまくいっているというが、内容は税収こそ、今年は上振れたが来年度は、機能不全の可能性が色濃い。
別に、野党にならなくても良いので、少なくとも政権のトップを変更して、施策を新たに刷新しないと、今後の世界情勢によっては、より悪い方向に進むだろう。アベノミクスがうまくいっていない現状では、内閣に残っても構わないが、彼が総理である必要はもうない。

それは、既に確実な話であると私は思っている。合理的に考えれば、他よりマシではなく、別にもっと出来る人がいるのではないか・・・そう考えるべきだと思うが・・・。

<経済はどう見ても弱く不透明>

現状で、GDPはマイナスである。既に、インフレ目標は来年度も達成は難しいだろう。中国景気が不死鳥の如く復活するか、インドが今の倍のペースで成長するか、または米国がバブルに酔いしれるような状況にならない限り・・・。結局は米国など海外が利上げをバンバンして、成長を謳歌することに期待しなければいけないわけだ。


そして、日銀は少なくともマイナス金利を発表するタイミングが不味かったことは認めた方がよい。効果は、これからと言っても良いが、現状の評判はすこぶる悪い。まずは、悪い部分は認めること。その上で、今後期待出来る施策を打つのでと言うことも上には大事である。


<財源のない日本・・・歪になる福祉投資・・・東京一極集中>

財政構造改革、特に社会保障の改革は遅々として進んでない。いや、保育園落ちた問題で、今後社会保障費はさらに増えるだろう。都市部の保育園を増やす問題は、加速度的に充実する可能性もあるだろう。

この問題は、地方創生と本来はセットで考えるべきだ。野党も与党も、東京圏などの都市部ばかりではなく、例えば人口が減少している大阪圏を魅力的になるようにアピールさせる。設備を充実させるための施策を打つのは大事だ。

良く、官僚が言うことだが東京に事務所が無ければ、○○がうまくいかない。東京に全てあるのだから、東京にあるべきという人がいる。そもそも、その発想がおかしい。重要なのは、都市災害時にあらゆる運用がストップすることを避ける目的と、地方を創世させることの2つの点を重視するということだ。

これが、最終的に日本全土に文化圏を広げ、流通など経済の流れを活性化させる訳だ。この辺りの発想が官僚にもしもないなら、その時点で、この国はただ衰退を待つだけの投資性のない国家になりはてる。そんな国で、新しい産業や技術を融合した世界をリードする品物は生まれない。


保育園は地方では閉園が相次ぐ場所もある。そして、保育の仕事が14〜15万と安いというが、実は地方ではその額でも、一戸建てを借りて子供を育てられる場所はある。何より、人の数が少ないため、介護産業を除けば、実は充実した生活が送れるかもしれない。後は、職場が先か・・・それとも人がやってくるのが先かという違いだけである。
この辺りを整備するのが、本来は国の仕事である。


議論を一つの悪い現実だけで議論するから、結果的に状況は悪化する。その一つにパッチを当てたら、そのパッチの横にある継ぎ目に穴が開いて、お金が漏れ出すのだから・・・。そこに再び当て布を用意しないといけない。
その結果、構造改革による経費削減前に、増築工事で財源が消費される。そのツケが、将来の成長性に繋がる事業に向かうのは必然だろう。

正直、これまで起きていて今も、対応中の個々別の話より、10年20年先に問題となる部分を今話し合わないと、本当はいけないのだ。最近は、メディアも含めて本当に目先しか考えていない。


<原発を即時で止めて誰が喜ぶのか?>

正直、即時停止して困るのは、消費者だと思うが・・・企業や電力利用者は、電気代が下がるハズが、下げを中止することになった。確かに、危険性があるのは分かるが、原発を止めるなら即時では無く、次の定期点検時に許可しない方向で話を進めても良かったのではないだろうか?

結局、原発問題も反対賛成ともに、目先である。事故が今起きたらもう終わりになる。メルトダウンが起きるという話と、その逆に今まで起きていないから安全だ、経済のために必要だという極論ばかりが、蠢く。

じゃあ、その間でサービスを受けている人、事故は以ての外だが、その仕事をしている人・・・生活で電気を安く安定して供給して欲しいと思っている人の気持ちを、彼らはどう思っているのだろうか?

多くの人がのぞむのは、事故が絶対に(二度)と起きないことだ。そして、電気代も乱高下しない別の仕組みを作り、原発を停止して欲しいと考えているはずだ。

それには、きっと最低でも後20年は掛かるだろう。その開発を後押しして、20年の暫定期間の間は、毎年点検基準を厳しく見直すように、制度を変えつつ止めていかせる方向に向けるのが妥当だ。
電力バランスを原発から別の電源(家庭用及び既存建築物の屋根を使う太陽光以外の、ソーラーはクリーンでも何でも無いのでを除く)に変更するのが妥当だろう。

原発もそうやって徐々に割合を伸ばしてきたのだから・・・。
米国は、スリーマイル島の事故から、そういう対応をしてきた。原発の新設を取りやめ、他へとシフトしたのだ。日本では、いつまでも、原発を止めるか動かすかで、揉めている。政権が変われば、時の政権が反対か賛成かでまた靡くことだろう。

その前の数年は、結局意味をなさない。その前の前の数年に戻るような動きである。
要は、将来を現実解で見ていないため、三歩進んで二歩どころか、半歩進んで二歩下がる印象だ・・・。馬鹿げている。


普通に考えるなら、基準を毎年見直すことを前提に、20年程度の暫定期間を儲けるぐらいだ。それ以上の延長は原則認めない。また、熱核融合発電の2030年代からの実証研究設備稼働が欧州で予定されているが、日本で独自に施設を前倒しで導入するのも手だ。

これが経済成長に繋がる新しい芽になるかもしれないのだ。もう少し、今すぐではなく、明日明後日、来月、来年、10年後、20年後、30年後に世の中がどうなっているか、世間は考えるべきだろう。自分の主張通りになれば、それは良いと思っているようだが、それが回り回って、自分の生活を悪化させるかもしれない。今の自分の立場を失うことだってあるかもしれない。

そういう先々まで見据えてその言葉がどんな言霊を持っているかを皆理解していないように見える。もちろん、今日や明日原発事故が起きるリスクはある。ただ原発を止めても、燃料は残り、再処理をするまでは、一定の冷却が必要だ。そのコストは、電力会社が支払う必要がある。電気代に跳ね返るわけだ。

これまでの事故発生率とリスクバランスから折衷案をお互いに出さないと、最終的に電力会社が匙を投げれば、原発を誰が管理するのか、元々国策で始めたことである以上、国費でやるのかという話になってもおかしくはないのである。不足している対策を、その都度要請し、時間をしっかり区切るように、後押しすることの方が本来は大事である。

今の世の中で、主張をする人にはほとんどないように見える。結果的に、反対意見に対してあいつらは、馬鹿だとか、対案を出せになるのだ。そもそも、一つのことに対案で継ぎ接ぎしても意味はない。
重要なのは、全体として見た時に、中長期的に見て、効率的に社会構造を転換できるかどうかだ。

それに、コストロスを割り当て、リスクの折衷案を提案するべきなのである。


<辺野古はどうするのか?>

これも結局は原発などとよく似ている。

米軍基地が多い沖縄県は、確かに不当だという意見は分かる。騒音という点では、航空自衛隊の基地が私が住む町にもあるから分かるし、それが圏内のあらゆる場所にあることの危険性も分かる。そういう基地が多くあり、しかも米軍であれば、怒りも出て当然だろう。

しかし、これも誰のために行っているのかは、見えない。政府は米国のために見えるし、沖縄知事はかなり強く発言する反対勢力に飲まれているように見える。リベラルであれとは言わないが、互いに協議を頻繁に行い内容を詰めないと何も進まない。

単に日本は、経済も政治も、防衛も自分で決められない。決めてもすぐに反故にする国と見られるだけだ。これもいつまでに別の地域に移転するなどで、互いが妥協する必要がある。次は絶対に県外を目指すしかないと思うが・・・。


<浅はかで小手先の対応は、最終的に国民を貶める>

これははっきりと言うが、これらの状況に対する、政治家や官僚の動きはとても浅はかである。
国民は、まあ批判し主張するものであるから、そういう面があってもある程度許されるが、政治家や官僚がそのまま、国民の意見に耳を傾けています。ほとんど、そのまま要望を受け入れて変更しますという状況が多いのは、驚きを通り越して呆れる。

例えば与党なら、国立競技場の設置問題も、ザハ案で無理でもいけば、今も問題がどんどん出てくることは無かっただろう。基本的に、これは実行する代わりに、批判を受けることで責任を取るというトップが課せられた使命である。

例えば、野党なら日本しねに乗って批判だけを行って、保育園の足りない地域に保育園だけを作れば、それで社会は幸せになるのか?考えているのだろうか?世間が言っていることを言ったとおりに、質問しても・・・それが充実したときに、実は今度は多すぎて・・・コストがとなれば、今度はそこが税の無駄になる訳だ。少子化が進んでいる現状で、意味があるだろうか?

これは本来、地方創生と合わせてこんな話があるが、地方にうまく分散する手法はないか、一緒に考えられないだろうかといった、協議を持つ方が、野党にとってプラスのポイントになることも分からないのだろう。


原発を止めよう団体は、やればやるほど、動かそう団体の経団連や電気事業連合会の結束を強くすることを理解した方が良い。また、国民全体の意識も、料金が何度も乱高下すれば、直近の生活に流れるため、悪くなる。
本来はただ止めろすぐにではなく・・・段階的に安全性を担保させていくことが重要である。原発が今後も安全にならないなら、代替電力の開発を促進するための、部会創設も政府に要望するなどして、両面作戦を打つべきだろう。

そして、停止を目指すなら、運用中の原発の稼働差し止めより、点検に入るタイミングでの、再開を差し止めた方が、賛同者は必ず増える。


<誰かの主張通りに通る社会は異常>


はっきり言えば、民主的な国家で誰かが、掲げた言葉がそのままに、賛成され通る社会は、民主的ではない。国民自らで社会主義的な発想をしていると言うべきだろう。本来は、民主的な国家は、議論によってその間を取り持とうとする。この方向が一番と言ったら、その一番に対して反対のものが、そこにはこんな問題があるのではないかと言うのだ。だから、そこはこの案にしてはどうかと・・・。

賛成に対して反対がいるということは、即ち穴があるということだ。
10人の全く異なる意見のうち10人全員が問題を話し合い、そこで穴がないと判断された物なら、リスクは少なくなる。しかし、ある人の意見に反対を述べたときに、反対勢力は敵とすれば、その時点で問題点が後から露呈し、やはりそうだったじゃないかという人が、真逆に動くだろう。

それは、今、政権内で起きているもめ事や、民主党の現在の支持率を見れば分かることだ。


<世の中は、勢いとその場の雰囲気で決まる時代になった>

これは、良くも悪くもというべきだろうか?一言で言えば、誰かが言った意見をリツイートして、自分の意見にするというのが、そのまま社会に適用されているように見える。それに、ここは変えた方が良いのではと指摘するだけで、あいつは敵になることもある。そのぐらい、人の心が狭くなっているように思う。

私の恩師は、こんな話をよくしていた。叱ってくれる人や、自分の意見とは反対の意見を言ってくれる人は、大切にしなさいと・・・。その人は、自分の欠点を言うかも知れないが、その欠点を教えてくれる人がいなくなれば、人は成長することが出来なくなると。

人が、自分の欠点を教えて素直に従うかどうかは分からない。人だから、怒りを覚えることもあるだろうが、その人を遠ざけたら、そこから得られる別の意見との融合と昇華というアイデアを失う。そういうことだ。


私は個人的に、自民党は支持していない。民主党も共産党も私が支持する政党ではない。あくまで、人を見て決めることにしているが、最近、ろくな人がいない。志というなのお金と権力(自分の思い通りになる世の中)が欲しい人は多いように見える。また、世間にもその傾向が見られる。


今後もっとこんな世の中になっていくとしたら、私のような人間は、生きていくのが難しいのかも知れない。なぜなら、きっと最後まで右にも左にどちらにも付くことはなく、しかも、良い意見があればそれを常に吸収して、それに持論を組み合わせるからだ・・・。

今、政治家には期待していない。出来れば世の中の人が、自分とは反対意見の良い部分を昇華する(喧嘩をしない、相手を見下さない)という新しい術を、徐々に広めて欲しいと願っている。特に若い人は、もっとリツイートをするのではなく、自分とは異なる意見の人や自分に興味のない話題にも耳を傾け、罵声を浴びせることのない議論をしてほしいものだ。


そうすれば、きっと新しい政治や経済の視点も生まれてくるはずだ。それは、単にある人に感化されてその意見だけに、のめり込むより、可能性を広げ、どこかで他の人より差を付けることも出来るはずなのだ。特に、細分化されている今の高度政治経済が弱ってくると、その多角的な感性の有無が、生活を大いに手助けしてくるはずだ。




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