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zoom RSS GDPの1次速報値はマイナス0.4%、年率マイナス1.4%・・・中国の貿易統計も悪化

<<   作成日時 : 2016/02/15 11:01   >>

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ほとんどは、企業の設備投資で支えており、民間の消費支出は実質で-0.8〜-1.1、名目で-0.8〜-1.0という悲惨な数字になっている。ちなみに、企業設備投資は1.4のプラス、名目が1.2のプラスだが、住宅は実質1.2ポイント、名目0.8ポイントのマイナスである。

政府支出での押し上げは、0.5(実質)、0.6(名目)のプラスとなっており、経済政策による経済押し上げ効果と、企業設備投資による押し上げ効果が、完全に個人支出のマイナスで打ちけされ、それでも足りないという状況にあることを示している。


<財政構造改革をしなかったつけがやってくるか?>

当初からアベノミクスは2年と呼ばれていたが、ほぼ日銀の緩和と公共事業だけで2年以上続いたのは凄い。しかし、その間に政権が行ったことで、効果があったのは、ビザの緩和と、公的年金基金の株式運用比率を増やしたり、直接投資を許可したりという政策ばかりであった。後は、昨年は安保に始まり、携帯の値下げ協議で終わった。

遅々として進まないのは、社会保障費の増大に対する与野党の協議である。今の現役世代から見れば誰がどう見ても、社会保障費の増大は病的である。年間で厚生労働省に30兆円が計上される。一般会計の半分超である。

これとは別に、他の省庁があることを考えると・・・財源が足りなくなるのは当然だろう。ちなみに、平均で約6年(最長では無く最小かもしれない)はこの厚生労働省の予算は、増え続ける計算である。最悪値と考えて今の増加ペースである年間2兆増えると仮定すれば、最終的に42兆円になる訳だ。

ここに手を付けずに、公共投資や公教育の無償化や各種サービスの拡充、さらには新しい担当大臣の任命など(担当の官僚が役職付きで作られる)を進めているのだから末恐ろしい。まだ、税収が増えているから、許されているが、来年度は株安もあり、一転して厳しい財政になる恐れもある。

もし、これで消費税が10%に上がらなければ、最初からそれを当て込んで予算を考えている。財務省や各省庁、特に厚生労働省は・・・どうするのか気になることである。


<簡単な人気取りをするのは駄目ではなく、失着>

このところ、行財政改革より、憲法改正ばかりを唱え、後は金を撒いて時間を稼ぐのが、今の政府のやり方になってきた。このやり方は国を弱らせるだけである。即ち、人気取りをするなら、アベノミクスも終わったとして、早めに政権から降りて貰うのが筋だろう。別に民主党だ、共産党だとは言わないが、今のやり方だと、景気浮揚どころか、今後、海外頼みで急速に衰退する恐れの方が強いのだ。

アベノミクスを続けたいなら、総理では無く閣僚として経済担当大臣や財務大臣として続けるぐらいが良いだろう。正直、他に誰も次がいないとしたら、自民党しても他の政党にしても絶望的と言えるだろう。

タイトルにある駄目と失着の意味は・・・

駄目というのは、囲碁において互いの地の継ぎ目でそこに置いても、目(陣地)を取れない場所を駄目という。どちらがどちらに打っても、何の機能もしないため、死んでしまった目になるのだ。要は、戦闘の境界線である。

それに対して、失着とは、同様に囲碁における誤った手を打つことを意味する。意図した場所と違うところに打つ、誤りもあるが、対局において勝敗の分かれ目となる場所が、失着だったということも多い。


<語られるのは株ばかり>

正直、トレーダーのニュースなら良いのだが、一般に向けて語られるのが株ばかりになっているのは、異常事態である。株式市場は毎日、急落と急騰を繰り返すような荒れ相場であり、これを指標に使うのは意味がない。海外要員で下がり、内需の統計が悪くても、株価が上がるのだ。そんな株価にどんな経済連動性があるのかという話になる。

何より、問題なのは、介入を喜ぶという状況である。例えば、日本市場は米国市場が良ければ株価が上がる。後は、円高か円安かと、WTIの原油先物が高いか安いかだけで日経平均は動くのだ。そして、それが下がっているときには、何を発表してもきっと株価は冴えない。

それに対して、例え悪いGDP統計が発表されても、米国の1月統計が良ければ、日本株は上がる。後は、円安に誘導すれば良いのだ。個人投資家や大口の投資家が例えば、100万儲けたら90万ぐらい日本で消費支出を増やしてくれるなら良いのだが・・・。それがないなら、株高になっても最終消費者は利益を得られないというのは、残酷な話である。

この再分配性が比較的高い(投資をする人が多いと言うこと)国ならまだ知れず、日本はその傾向が低い。況してや、この乱高下で多くの人が損失を被ったとも言われる。

そろそろ、株高、株安に連動した報道や景気対策ではなく、数年後に実利として実る構造改革を促すことが大事だろう。最近は、一時の利益を貪る人に向けて、短期を煽る政策とそれに関するメディア報道が多すぎると感じる。

<14:00追加>

13:00過ぎに中国貿易統計の詳細が出てきたが、中国の貿易統計も輸入が18.8%、輸出が11.2%も下落していることが明らかになった。これで東京の株式が大幅に上がっているのが、凄い。ちなみに、現在円安に動いているとは言っても、114円近辺まで上げた程度で、115円にはまだ遠い。原油(WTI)は30ドルに近づいたが、29.25付近で既に横線に入った。金はまだ1220ドル台と高く、この発表前後から価格が横線に推移し始めている。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-instantview-idJPKCN0VO0BV?sp=true


株式だけで見ても、上がらなければならない局面ではあまり上がらず、下がる要素が多い場所で、上がるのは既に異常事態である。これを楽観視できるものではない。今までにない状況ほど怖いことなどないのだ。

やはり、今の現状から見れば、緩和策などを求めるより、日本の場合は少なくとも、政府がしっかりした財政規律の見直しを図ることこそが、一番日本には必要なのだろう。なんせ、今や国債の金利がちょっとでも上がるだけで、財政を悪化させることになるのが今の日本なのだから誘導も難しいのだから・・・ずっと日銀が買い続けて・・・マイナス金利なら問題は無いが・・・バーゼルで債券の保有割合を、格付けに反映させるようになると始めると相対的な、日本の地位が落ちてしまい。企業の信用力が破綻する恐れがある。


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